「京丹後市議会 2018-06-14 平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第2日 6月14日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2018-06-14
平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第2日 6月14日）

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最終取得日: 2023-06-06

平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第2日 6月14日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成３０年　第３回　京丹後市議会６月定例会会議録（２号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成３０年　６月　４日（月曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　平成３０年　６月１４日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　平成３０年　６月１４日　　午後　５時３０分　４　会期　平成３０年　６月　４日から　６月２９日　２６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│櫻　井　　祐　策　│　２番　│金　田　　琮　仁　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│中　野　　正　五　│　４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│吉　岡　　豊　和　│　６番　│松　本　　聖　司　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│田　中　　邦　生　│　８番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│平　林　　智江美　│１０番　│橋　本　　まり子　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│谷　口　　雅　昭　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│和　田　　正　幸　│１４番　│水　野　　孝　典　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│池　田　　惠　一　│１６番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│中　野　　勝　友　│１８番　│谷　津　　伸　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│由　利　　敏　雄　│２０番　│松　本　　経　一　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　井　　邦　生　│２２番　│藤　田　　　　太　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　５番　　　　　　吉　岡　豊　和　　　　７番　　　　　　　田　中　邦　生　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　川　隆　貴　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　議会総務課派遣職員　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　唯　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│政策総括監　　　　　│木　村　　嘉　充　│ 　　│（市長公室長）　　　│　　　　　　　　　│（商工観光部長）　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│荻　野　　正　樹　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│上　田　　雅　彦　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│中　西　　和　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│山　下　　茂　裕　│医療部長　　　　　　│渡　邉　　　　歩　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部次長　│瀬　戸　　千賀子　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┴─────────┘ 　　│久美浜病院事務長　　│葛　原　　睦　民　│ 　　└──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　梅田副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。梅田副市長。 ○（梅田副市長）　６月４日に開催されました議員全員協議会において御報告いたしました米軍経ヶ岬通信所、経ヶ岬飛行制限区域におけるドクターヘリの運行に関する事案につきまして、その後の市の対応等につきまして、少しお時間をいただき、御報告を申し上げます。　まず、本件の重要性に鑑み、６月７日に米軍経ヶ岬通信所において、京都府の西脇知事様とともに三崎市長が基地司令官にお会いし、ドクターヘリの運行や２期工事の実施について、責任を持って対応されるよう申し入れを行いました。翌日の６月８日には第１６回米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全安心対策連絡会が開催され、その席上、基地司令官から２期工事の実施やドクターヘリ運航への対応に関しておわびがあったところでございます。前日には知事、市長から申し入れを行ったところでございますが、私からも重ねてしっかり対応いただくよう申し上げました。　この間議員の皆様にはいろいろと御心配をいただいている中、ドクターヘリの運行に関する事案につきまして、本来ですと、近畿中部防衛局から情報を得た段階でお知らせすべきところでありましたが、情報提供がおくれたことにつきまして、事務を監督指導すべき立場にある者として反省いたしますとともに、心からおわびを申し上げます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において５番吉岡議員、７番田中議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１、田中議員の発言を許可いたします。　田中議員。 ○７番（田中議員）　発言順位１番、日本共産党の田中です。通告に基づきまして、きょうは３つの質問をいたします。第１に、林業の振興についてであります。　京丹後市の森林面積は３７２キロ平米で、面積の７４％を占めています。しかしながら、林業従事者は平成２７年度の統計で４６人、林業経営体数は７９戸となっています。丹後地区森林組合は、組合員所有森林面積が２７４キロ平米、組合員数が５,５３２人となっています。今、国会で森林経営管理法が通過をいたしましたが、この法案の段階で、審議の根拠となるデータが恣意的に捏造されていたことが明らかになりました。この根拠が崩れたまま強行採決されたことは重大な問題です。しかし、平成３１年４月１日から施行する森林経営管理法は、所有者が放置している森林を市町村や業者がかわって管理することを定めています。また、国民に新たな負担となる森林環境税の導入が前提となっています。これまでの林業政策が抜本的に変わろうとしています。そうしたもとで、京丹後市の森林行政の現状と目指すべき方向について質問いたします。　戦後、父や祖父たちの世代が、将来の子供や孫のために植林し、除伐、間伐、保育して造林してきたその多くが伐採の時期を迎える。林業振興をするべきことがいっぱいあるというふうに考えます。そこで、京丹後市の林業の現状と課題について伺いたいと思います。市の総合計画でも位置づけがされていますが、非常に弱いものであるというふうに思います。現状と課題をどのように捉えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　本市の林業の現状と課題ということでお答えを申し上げます。本市の林業の現状としましては、木材価格の低迷など、林業を取り巻く情勢が非常に厳しいことによります新規就労者の不足、それから、林業労働者や関連業種従事者の減少及び高齢化が進んでおり、２０１５年農林業センサスの数字で申し上げますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、林業経営体は７０経営体というふうになっています。また、全体的に見ますと、森林の荒廃が進み、土砂流出防止や水源涵養機能などの公益的機能が低下していく中で、丹後地区森林組合の森林経営計画による集落林業によりまして、少しずつではありますが、森林整備が進んでいます。しかしながら、小規模で零細な森林所有者が多いため、計画策定に時間を要しているというのが現状でございます。　課題としましては、林業従事者や木材関連業種従事者の確保及び定着を図るため、年間を通して計画的な作業ができるよう施業態勢をつくること、それから、伐採木搬出のための林道及び作業道を整備すること、また森林整備を進めるためには集落を巻き込んだ集落林業を促進することと捉えています。市といたしましては、積極的に森林経営計画の策定に協力しながら、取り組み地区をふやしていくとともに、京都府内産木材の利用促進のため、本来の用材利用と木質バイオマス利用の拡大、異業種連携による加工利用の促進等により資源の循環利用と地域経済の活性化を図りたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　木材の価格が低迷して、採算があわないという点から林業離れが進行してきていると。公益的役割が非常に大きい林業でありまして、多面的機能が損なわれてきているというふうに思います。林業基盤を整備することと、林業の担い手を確保するということで、目標はお聞きをしましたが、現在の到達といいますか、集落の林業を進めるための林業の経営計画など、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　林業振興施策も先ほど少し言われましたが、丹後産の木材の利用をどう拡大していくのかという点で、先ほど申しましたように、おじいさんやそういった世代が植林をしたそういう木が、５０年を超える段階を迎えて、伐採の時期を迎えてくるわけですね。そういうときに、本当にこのたくさんある、京丹後で言えば宝ですね、これを生かしていくという抜本的な施策が必要ですが、公共建築物における木材の利用拡大ということで、府内産の木材を使用すれば、一定の補助があって、大宮の北保育所ですとか、いろいろなところで活用されてきていますが、そういった面での振興状況、今後どうしていくのかという点も含めてお聞きをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　最初に木材需要に係る目標ということでございます。本市におきましては、１ヘクタール以上の山林所有者１,７８５戸で、そのうちの約７６％、１,３５６戸が３ヘクタール以下の零細所有者というふうになっています。市としまして、需要拡大に特化した具体的な数値目標は設定していませんが、林業者に対して集落一体となった森林整備の促進や、森林経営計画の策定を支援することによりまして、森林整備の効率化を進めることというふうにしています。　また、地域の森林経営計画策定の支援を行うことによりまして、先ほども申し上げましたが、年間を通して計画的な作業ができる施業態勢をつくること、それから、市行造林地の整備や伐採木搬出のための林道及び作業道を整備することなどに、引き続き注力していきたいというふうに考えています。　また、需要拡大につきましては、平成２４年１１月に策定しました京丹後市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づきまして、峰山、弥栄、久美浜統合保育所建設において、府内産木材の使用を行ったところでございます。さらに森林の適正な整備を行うため、間伐材搬出支援、チップ工場の建設支援、市内温泉３施設へのチップボイラー設置により、府内産木材の利用を図っているところでございます。　本市の厳しい財政状況から、市独自の支援策を講じることは困難かと思われますが、京都府において府内産木材を使用した民間住宅等を対象とした環境に優しい京都の木の家づくり支援事業や、公募型木のまちづくり推進事業を制度化されています。市内での活用も進んでいますので、市といたしましても積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えています。　次に、進捗状況でございます。集落林業による森林整備を促進する森林経営計画は、平成２５年度に３地区、２６年度に２地区、２７年度に１地区、２９年度に１地区、これまで計７地区で策定を終えていまして、久美浜地区が中心になります。坂谷など５地区、約３９０ヘクタールで丹後地区森林組合が事業に取り組み、間伐材搬出などを行っています。また、今後は壱分、須田などの９０ヘクタールで、継続であったり、新規で事業を進める予定となっています。今年度につきましても１地区で計画策定に向けて取り組みを進めていますが、市としましては、制度が継続する間に関係する全地区に取り組んでいただければというふうに考えています。まだ始まったばかりの制度ではございますが、少しずつ森林整備が進んでいるというふうに考えています。　それから、林業統計による２８年の本市の素材生産量につきましては、７,００８立米と、２６年の生産量を約１,２５０立米上回っており、徐々にではございますが、増加傾向にあります。また、搬出された間伐材は適材適所に販売することで、合板材や丹後グリーンバイオのチップ材等としての活用を図っているところでございます。　京都府の事業で、民間を対象とした府内産木材を使用した環境に優しい京都の木の家づくり支援事業につきましても、平成２６年から２８年にかけて３１件、公募型木のまちづくり推進事業についても１件の利用があったというふうに伺っています。　最後になりますが、今後も関係機関や団体などと連携しながら、事業展開や啓発活動を継続する中で、木材の利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、報告がありましたように、林業、川上、川中、川下とよく言われますが、生産し、流通させ、活用していくということは一体的に促進をしていく、そういう必要があると思っています。生産も７,００８平米ということで、徐々にはふえているということでありますが、抜本的に今の森林状況からすると、手を入れていかなければならないという状況があるという、そういう認識が必要であるというふうに思います。

　そこで、３番目の森林経営管理法はもう通過したわけですが、その管理法が通過する中で、来年の４月１日から施行というこういう状況で、林業経営はどうなっていくのかということであります。森林所有者には適時に伐採、造林または保育を実施し、適切な経営または管理を持続的に行わなければならないという責務が明確にされました。また、森林所有者が適切に経営管理できない場合は、市町村が経営管理を行わなければならないと、こういうふうに大きく変わるわけであります。森林所有者への影響や、市の体制がどう変わっていくのか。この森林経営管理法についての認識、あるいは説明をお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　森林経営管理法につきましては、去る５月２５日に可決成立し、３１年４月１日に施行されることになっています。法におきましては、市町村は所有者の経営管理の状況を勘案し、森林所有者及び主要収益権者の同意を得て、経営管理集積計画を定め、公告することで、経営管理権が設定されると定められています。また、民間事業者の同意の上で経営管理、実施配分計画を定めるとされています。　現段階におきましては、国府等から法令や制度に関する説明を受けておらず、詳細は承知していません。森林所有者等の同意を得た上で、経営意欲のある事業体が間伐等森林整備を推進する形となりますが、森林所有者や経営管理を行う民間事業者の同意などスムーズに進めていかなければなりません。今後、国府等の説明を受けた上で、必要となります予算措置や体制整備は検討をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、説明を求めましたが、十分まだわからないということではないかなというふうに思いますが、森林所有者の責務が明確にされて、伐採と同時に保育などが義務づけられるというふうになるわけでして、それができないところは市町村や森林業者が行っていくと。経営管理権や経営管理実施権の新しいそういう制度が設けられました。所有者には、経営管理権や実施権をお願いしたいというそういった森林所有者に対して、木材の販売利益から伐採や保育などの経費を差し引いて、残れば払っていくというそういう仕組みになっていまして、恐らく条件が悪いところは残らないというそういう問題があろうかというふうに思いますし、所有者の同意につきましても、なかなか同意がとれない場合は、市町村の勧告や知事の裁定で同意とみなすという、そういった内容が含まれています。　現実的に森林所有者の特定をしようと思えば、境界確定が必要になってくるというふうに思いますが、世代が変わって、自分のところの山がどこが境界なのかということがわからない森林所有者がたくさんおられるのではないかというふうに思いますが、そういった現状についてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　森林の関係でございます。議員おっしゃいましたように、境界確定、それから所有者の特定、非常に厳しいなかなか進みにくい部分になりますが、今回の法の改正に伴いましては、第一歩としてそういう部分から進めていかなければならないというふうに考えています。人的な部分、それから費用的な部分につきまして、国からの支援についても、今後どういう部分がある、ないという部分についても説明会の中でお伺いをしながら、必要に応じて近隣市町、関係機関とも連携しながら、必要な要望については国に上げていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　非常に市の仕事、林業に関する仕事はふえてくるという状況が生まれると思います。森林環境税はまだ先の予定でありますが、それまで特交などの財源措置をしていくというふうに言われていますが、市の体制自身も必要になってくるというふうに思いますし、京都府などのお話を聞いていますと、管理を引き受ける、林業の伐採や保育などを行うそういう業者が実際にあるのかどうかという点では、森林によって採算が見込める森林にそういった業者の入植といいますか、限られてくるというふうに言われています。大半が市町村に集中をすると。全体を見渡すと、何とか採算がとれるのが３分の１で、市町村の管理も３分の１、あと３分の１ぐらいは放棄されるのではないかということで、ここはいいが、そこはだめだという、そういうようなすみ分けになることが懸念されるということで、一層の森林の果たす多面的役割というか、そういうことが行えなくなる、荒廃する林地も出てくるというようなことが懸念をされています。　そこで、抜本的な林業振興策が求められるというふうに思います。林業整備から伐採、流通、加工、利活用、今、部長から現状の説明がありましたが、大胆に地元産木材の活用を奨励する、あるいはもっともっと公共施設へ活用していく、そういったことをすべきではないかと。それから体制の強化は当然ですが、そういうことも求められるというふうに思いますが、抜本的な林業振興という点での考えがございましたら、お願いいたします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　今後の具体的な対策ということかと思います。森林整備促進するためには、先ほども申し上げまして重複するかと思いますが、整備すべき森林を計画的に確保することが最重要かと思います。加えて森林組合が進めている森林経営計画の樹立、それから、国・府・市の補助等を活用しての森林施業によりまして、林業者負担を軽減し、林業振興につながるというふうに考えています。　先日の、丹後地区の森林組合の総代会でも、森林経営計画の策定によりまして、林業者の負担ゼロで整備を進めていきたいというような御意見もあったというふうに伺っています。市としましても、積極的に土地調査や説明会への協力を行っていまして、森林経営計画の樹立集落の拡大を進めているところでございます。　これまでには、先ほど申し上げました木質バイオチップ工場でありますとか、バイオマスボイラーの導入、それから森林組合やグリーンバイオの間伐材搬出への支援も行っていまして、木材の出荷量の増大と、チップ燃料の消費拡大による資源循環体制も整えてきたところでございます。　また、民間主体の木の駅プロジェクトを支援する中で、間伐材搬出など森林整備と市内登録店舗を結ぶ森券も発行しながら、林業への関心のある人の掘り起こし、資源の循環利用、地域経済の活性化も図ってきたところでございます。　なお、今後につきましては、京都府の先ほど申し上げました２つの事業のＰＲ活動、それから来年度から施行されます、先ほどありました森林経営管理法や森林環境譲与税への対応も含めまして、事業を展開していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今までの延長線上ではなくて、抜本的に林業振興の対策が必要であるというふうに訴えたいと思います。森林経営が魅力を失ったのは、部長も言われましたように、木材の輸入自由化によって木材価格が低迷するという、そういう背景がありましたが、最近は、木材を輸出する国々の環境問題や、そういったことで輸入量も徐々に減る傾向にあるという中で、国内の人工林の約半分が主伐期、伐採の時期を迎えるということが言われていまして、国産材、京丹後産の木材の利用促進へ支援を強くしていくということと、森林の多面的機能のために林業整備、こういうことが必要ですし、多面的機能としては水の涵養や国土の保全、地球環境の防止、木材を初めとする林産物の供給、あるいはいろいろな多面的な機能を有しているということを踏まえて、抜本的な林業振興策を考える、そういうことが法改正からも重要であるというふうに強調しておきたいと思います。いよいよ来年から実施をするということになりますので、しっかりとした林業所有者の意向も踏まえた林業振興が図られるように強調しておきたいと思います。　次に、働き方の抜本的改善をということでお聞きいたします。今、国会では残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度など働き方改革一括法案をめぐって、労政審での審議に使われた資料に、またここでも偽造データが次々に出るというようなことで、働き方改革とは名ばかりで、働かせ改革としての実態が今問題になっています。この間、厚生労働省は、脳心臓疾患の労災認定、この判定基準として、いわゆる過労死ラインですね、残業が月４５時間を超えて長くなればなるほど、関連性が強まると。１カ月１００時間、または平均８０時間を超えると発症との関連性は強くなる、このように基準を示しています。　また、６月１日に、最高裁が同じ仕事をしている正社員と非正規労働者の手当の格差は違法とする判決を言い渡しました。最高裁のこういった判決は初めてであります。労働契約法２０条は、正社員と非正規労働者の格差は不合理であってはならないと規定しています。公務員は、労働契約法は適用されないということでありますが、こういった情勢を踏まえて、職員の働き方についてお聞きをしたいと思います。　長時間労働の現状はどうかという点であります。業務が集中する時期や部署があることは承知していますが、市職員の時間外勤務等の現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　職員の勤務状況でございます。平成２９年度の時間外勤務の状況でございますが、選挙や災害対策本部の体制下での業務を除きますと、全体で約１３万６,４００時間ということで、対２８年度と比較しますと、約１８％ぐらいふえています。また、病院、消防、幼稚園、保育所を除きます行政事務職では約７万４,２００時間ということで、２８年度と比べますと１６％ほどふえています。この行政事務職の増加の主な原因を分析いたしますと、昨年発生しました台風災害に対する災害復旧事業や、その他災害関連業務に係る時間外が大変多くなったということでございまして、それを除きますと、時間外勤務につきましては、約６万４,２００時間ということで、これは２８年度と比べるとほぼ横ばいということになっています。　特に、災害対応で時間外勤務が大変多くなった農林水産部、建設部、上下水道部の職員を初め、市民局などと関係部局の職員には災害復旧に向けた作業でありますとか、国の災害査定を受けるための作業でありますとか、本当に精力的に頑張っていただいたというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、説明があって災害関連でふえたという主な原因がございましたが、その実態ですね、農林、建設、上下水道部の集中して多い月がどれぐらいの時間になっているのか。また、これは毎年でありますが、税務関係の事務が集中する月がございますので、そういった税務に関する仕事が集中する時期の残業時間等々についての報告がございましたら、お願いします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　まず、農林ですが、農林整備課ですが、月平均ということでお答えさせていただきますが、農林整備課でありますと、１人当たりの月平均が約４８時間、それから建設部の土木課でありますと、１人当たりの月平均時間が５２時間というようなそのようなデータがございます。また、税務でございますが、１人当たりということでいきますと、税務では月平均は約２８時間ということになっていますが、大体税務で集中していますのは、２月、３月、４月というあたりで、その年の税を決めるまでの間の作業というのが、それと引き継ぎも当然ございますが、ここら辺が集中しているかというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、平均の時間を報告していただきましたが、最高の残業者の残業時間については。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　残業時間の関係で、内訳的に申し上げますと、２９年度につきましては、災害の関係もありまして、１,０００時間以上を超える職員が２人いました。それから７２０時間以上１,０００時間未満の職員が１２名、それから６００時間以上７２０時間未満が１１人、４８０時間以上が６００時間未満が１３人とそのような内訳になっています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　今、報告していただきましたが、１,０００時間を超える方が２人と。災害があったとはいえ、これは重大な問題ではないかなというふうに考えます。厚生労働大臣の告示によりましても、年間３６０時間というのがありますし、週１５時間、月４５時間という一定の目安といいますか、それ以上はさせないようにという、そういった内容でありますが、大幅に超えているということで、過労死ラインを上回って働く職員がたくさんいたということで、幸いにして過労死には至っていませんが、重大な問題として捉える必要があるというふうに思います。　やはり税務の職員なども２、３、４というのは事務が集中するということで、連日帰るのが１０時、１１時ということでは、家庭での生活、役割、あるいは地域との関係での、本当に人としての暮らしができないということにもなるわけでありまして、そういった所定外の労働時間を削減をしていくということが求められますが、これまで行ってきた時間外勤務の短縮のための対策、あるいは今後どのようにしていくのか、そういったことについての方向がございましたら、お願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　時間外削減の取り組みといたしましては、毎週水曜日、金曜日のノー残業デーでありますとか、パソコン電源の夜１８時以降の自動オフでありますとか、長時間勤務者の時間外勤務命令の部長の確認のほか、業務の把握、事前命令の徹底、兼務発令による職員間の支援体制などを実施してきているところでございます。　また、特に昨年につきましては、８月にノー残業ウイークを実施いたしましたり、業務の見直し、いわゆるスクラップにも取り組んでいるところでございます。　本年度につきましては、先ほどの結果も踏まえながら、これらの取り組みのほかに各職員の時間外勤務の短縮に対する意識を高めていただこうということで、各所属で自主的、重点的にできる取り組み内容をある程度決めていただきまして、実施をしていただくということをこの５月の部局長会議においてお願いをしたところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　ノー残業デーや事務の見直しということ、各部署でのさらなる検討ということが言われましたが、やはりこれは放置するのではなくて、早急に解決していく必要があるということを言っておきたいと思います。　次に、臨時職員の勤務実態と処遇ということで、これまでも伺ってきましたが、今回は病院における臨時職員の状況について伺いたいというふうに思います。実態としては、臨時職員なしに業務が回らないとそういう状況があるし、臨時職員の時間外勤務、あるいは夜勤など、勤務実態はどうなっているのか。問題は起きていないのか。そのことについて伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　市立病院の臨時職員の状況ということですが、まずは、時間外ですが、臨時職員、弥栄病院では２９年度でトータル年間１,０８６時間、久美浜病院でしたら、３,５０１時間となっています。病院の臨時職員につきましては、年度中に常に入れかえ等がある中で、２９年度におきますと、弥栄病院では約８５人の方に臨時職員としてお世話になっていまして、時間外勤務は月平均１.１時間、また久美浜病院では約１００人の方にお世話になっておりまして、月平均２.９時間の状況となっています。　また、夜勤の状況でございますが、臨時職員の方で一番多く夜勤をお世話になっている方で、弥栄病院では月で１１.９回、久美浜病院では月８.９回ということで、両病院とも夜間勤務につきましては１０回程度となるようシフトを組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　処遇についてはどのような認識を、賃金とか、手当について。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　賃金等につきましては、近年におきましては、市役所全体でございますが、人事院勧告に基づく一般職の給与改定の状況を踏まえまして、毎年、賃金の単価の改正を行っているところでございますし、また、２６年４月からは、これも市役所全体ではございますが、正規職員と同様に同時間働いている方につきましては、夏季休暇も取得していただけるようにしていますし、また、平成２９年４月からは助産師、看護師、准看護師につきましては、それまで賃金単価はそれぞれ１区分であったものを、それぞれ４区分とするような改善も図っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　残業としては余り多くないということですし、ただ、夜勤はかなりの回数を月平均されているということで、そういう方々から正職員と同じように夜勤を勤めているのに賃金が３分の２ぐらいですかね、年収にするとそれぐらいになるということでありますので、何とかならないかという切実な願いも寄せられているところであります。　それから、問題としては、やはりそういう処遇の違うがあることによる職員間のコミュニケーションといいますか、そういうことも影響があるのではないかというふうに思われますし、患者さんに対する接し方についての苦情等々もお聞きをすることがありますが、そういった問題はつかんでおられるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　議員が先ほどおっしゃいましたような状況は聞いていませんが、いずれの職員につきましても、それぞれの立場で患者さん第一をモットーといたしまして、常に接遇の向上や医療サービスの向上に向けて、誇りを持って勤めていただいているところでございます。患者さんなどからの厳しい御意見につきましては、それぞれのさまざまなケースが考えられると思いますが、今後ともそうした御意見には真摯に対応させていただきまして、接遇の向上、患者サービスの向上に努めてまいりたいと思っていますし、また、先ほどと同じになってしまいますが、近隣の病院等の状況も参考にさせていただきまして、改善等に努めてまいりたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　状況の報告はいただきましたが、やはり臨時職員がいないと業務が回らない、こういう実態がある中で、しっかりと処遇を改善し、やはり気持ちよく働けると、患者さんにもしっかりと対応ができる。それは処遇が保障されないとだめであるというふうに考えますし、そういった改善を強く求めるというふうに思っています。　要するに、８時間働いたら普通に暮らせる行政運営ということで、長時間労働させるのではなく、必要な職員を採用し、改善を図ることが求められているというふうに思います。現状では、今、お聞きしたように、長時間労働による過労死や家庭崩壊を招きかねないそういう事態があると。まだ残っているというふうに思いますし、また非正規労働者の賃金は低いし、それだけでは暮らせないという問題があります。処遇改善が、私に言わせれば放置をされているということであります。会計年度任用職員制度が始まる、それまで待つのかということではなく、最高裁の判例もお示ししましたように、労働契約法が適用されないからよしとするのではなく、しっかりと処遇を改善する必要があるということを述べておきたいというふうに思います。　次に、３番目の質問で、生活道路の整備ということでお伺いをいたします。総合計画のまちづくり施策１３では、市道の整備推進と除雪体制の確保。ここで述べていますのは、市道の橋梁、舗装などは国の新基準に基づき点検を行うとともに、緊急及び計画的な修繕を実施しますとしていますが、ここで言われているのは主に橋梁のことではないかなというふうに認識をしています。荒山で行われました市民と議会の懇談会におきまして、生活道路の舗装を要望しているが、何十年たっても舗装してもらえないという、どうするのかという問題提起がされ、通学路にもかかわらず未舗装のため、除雪もしてもらえないなどと質問があり、強く要望が出されました。１０カ所をカラー写真でコピーして、その箇所も示されました。そういうことから、市内の生活道路の未舗装の現状、これを把握し、計画的な整備を進める、そういう立場から質問したいと思います。　生活道路未舗装の状況はどうなっているのか。町ごとにわかれば、どれぐらいの路線があって、どうなっているのかという点でお伺いをいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　生活道路の未舗装の状況についての御質問でございます。本市では、生活道路という路線指定というものがございませんので、市道全体の舗装の状況について、まず述べさせていただきたいというふうに思います。　平成３０年４月１日現在におきまして、本市が管理をいたします市道は１,２０７キロメートルございます。そのうち舗装済みの市道が７４０キロということとなっています。したがいまして、未舗装の市道は４６７キロでございまして、その割合は３８.７％ということでございます。なお、市道につきましては、市民生活の交通を確保するための道路ではありますが、現状といたしまして、農道や林道のような利用実態になっているというようなものも多くありまして、全てを舗装する必要はないのではないかというふうに思っていますし、このような未舗装の状況があるというふうには認識をしているところでございます。　では、町ごとにその状況を総延長と未舗装の延長、その割合という順に申し上げたいと思います。まず、峰山町でございますが、総延長２５１に対しまして、未舗装が１００キロメートルでございます。その割合が３９.８％ということになっています。それから大宮町が、１３４キロメートルで、未舗装が３３キロメートル。その割合は２４.６でございます。それから、次に網野町でございますが、１９６キロメートルに対しまして６０キロで、３０.６という割合でございます。それから、次に丹後町でございますが、１３７キロに対しまして５４で、３９.４という割合でございます。弥栄町につきましては、１６４キロに対しまして７３キロで、４４.５％という割合でございます。それから久美浜町につきましては、３２５キロに対しまして１４７キロで、４５.２という割合でございまして、先ほど申し上げましたように、全体では１,２０７キロに対しまして４６７の未舗装があるということで、その割合が３８.７％と、このような状況でございます。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　生活道路といいますと、なかなか定義が、農道も含めて今の話はあったと思いますが、本当に日常生活を送る上での道路と、人家に隣接し、幹線道路に通じると、そういう道路についての舗装をする必要があるという立場からの質問でありますが、農道などをたくさん抱えている町については、未舗装の比率は高くなっていると、今の報告についてはそのように理解をしますが、具体的に今、私が申し上げましたような人家に隣接し、あるいは通学道路に使われたり、そういった道の未舗装という点では把握はされているのかどうか、伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　先ほど申し上げました利用実態として、農道や林道というふうに申し上げましたが、市道としまして法認定をしている道路であっても、利用実態として農道であったり、林道というような状況があるということで御理解をいただきたいと思いますし、それからもう一点、通学路であっても、未舗装な状況があるという御指摘でございますが、建設部で把握していますのは、教育委員会の指定の通学道路の中で未舗装という状況はないというふうに考えていまして、懇談会の中で言われていますのが、自宅からその集落の通学の集合場所への道路が未舗装というような状況はあるのかなというふうには思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　生活道路、いわゆるそういった日常的に使う道、一定の幅員があって、整備の必要性があるというそういう道路については、しっかりと把握をして、最優先でその舗装なり、整備をしていくということが必要であるというふうに思います。　地区要望という中で、最近、限られた財源の中で、地区としての優先順位が求められるわけですね。そういう中で、たくさんあっても全部上げるわけにはいかないと。おろさざるを得ないということで、そういうことではいつまでたっても、懇談会で言われましたように何十年来の願いが実現しないということでありますので、抜本的に予算枠をふやす必要があるというふうに考えますが、そういった政策的な課題でもありますので、市長の考えがございましたら、お願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど説明のありましたとおり、１,２００キロを超える中で４割近くが未舗装ということで、当然、地元からの地区要望というような形で市民局で整理をしていただいていますが、住民の皆さんは舗装、未舗装ということでは非常に御不便をお感じになっているというふうに思っています。しかし、限られた財源、一般財源の中で、さらにこの道路の新設ですとか、改良工事なども当然事故の未然防止など、また災害対応のために優先的にしていく部分もありますので、それは課題として常に持ちながら進めていくということでございますが、やはりその財源といいますと、全体の中の財源ですから、ここをふやせば、どこかを削っていくというふうな作業も当然伴ってくるわけで、それはその年度、年度、またここ２年間は決算の中で繰越金という中で、そういった前倒しというふうなことで、２年連続して補正予算で対応させていただいたということもありますので、十分に課題としては持ちながら、財源の捻出、また財源の確保に向けて、これからも頑張っていきたいと思っていますし、地元の地区要望を少しでも、一日でも早く解消できるように頑張っていきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　それでは、５年間ぐらいのスパンでこの舗装道路の進捗、推進状況について、わかれば伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　市道の舗装についての進捗状況という御質問でございますが、現在、市で舗装整備に関する計画というものを持っていませんので、数値で進捗状況というものを報告することはできないということで、まず御理解をいただきたいというふうに思いますが、道路の舗装につきましては、全国的にも高度経済成長期に一気に進められてきたというようなことがございまして、本市においても同様な状況ということでございます。　こういった中で、生活道路の進捗率ということでございますが、過去からの、旧町からの舗装の推進という中で、一定、主な道路、市道につきましては、舗装整備については一定は充足しているものというふうに考えています。一方で、現在では、舗装の老朽化に伴う修繕といったことが非常に大きな課題でございまして、この点につきましては、国の補助金などを活用しながら計画的に進めていかなければならないというふうに、このように考えているところでございます。　地区要望でお聞きしています道路の舗装につきましては、沿道の土地利用の変化、それから宅地開発と、こういったことに伴いまして、新たに舗装の要望が出ているというふうに認識をさせていただいています。この点につきましては、先ほど市長が申し上げましたように十分にその状況を調査しながら、優先度評価といったものにも基づきまして、優先度の高いところから必要に応じて進めてまいりたいというふうに、そのように思っています。 ○（松本聖司議長）　田中議員。 ○７番（田中議員）　最後に、私は、生活道路整備、いわゆる生活に密着した道路を整備することは、今、計画がないというふうに言われましたが、計画が必要であるというふうに感じています。旧町時代に一定の進捗があったという報告がありましたが、確かに旧町時代は生活道路の整備舗装は、計画的に順番にしていくのだというそういう方針のもとにされてきたと思います。ところが、先ほど例に出しましたように、荒山でも十数カ所のそういった生活に密着した道路が舗装されていないという実態があるということでありますので、これは未舗装であると除雪もできませんし、歩くのもままならないというそういう状況が、長年にわたって放置されているということになるのではないかというふうに思います。　今後、具体的に未舗装の市道、この把握、これは地区要望で予算的な制約を加えるのではなくて、しっかりとそういう道路の現状を把握する。そのことで、整備計画を立てていくということが必要であるということを指摘しておきたいと思います。さらに生活道路の整備、特に未舗装の市道の整備促進を求めまして、一般質問を終わらせていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで田中議員の質問を終結いたします。　次に、順位２、橋本議員の発言を許可いたします。　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　発言順位２番、日本共産党、橋本まり子です。通告に従いまして、３点質問したいと思います。　初めに３月に引き続きまして、農業に関連した問題について質問させていただきます。３月の質問で、農業や水田の持つ多面的機能の重要性、これについては共通認識となったところであるというふうに思っています。食糧や水、国土の保全、農村のコミュニティや文化の伝承、農業には本当にいろいろな大事な働きがあって、その農業をどう守って、どういうふうに発展させていくのかというのが、私たちの生き方とか、行く末も左右する大きな課題であるというふうに捉えています。特に京丹後では多くの農家が、大小いろいろな規模で農業を営んで地域を支えておられます。アメリカやフランスなどの農業大国でも、国策として農業を下支えする仕組みと予算を持っていますが、それに比べ、日本の農業政策というのは、やや先細りの感があって、大変危惧をされているところですが、国がしないということであるなら、やはり自治体が知恵と工夫と、そういう力の見せどころではないかなというふうに私は思います。　前回質問させていただいた後に、何人かの農家の方が御意見を寄せてくださいました。国や府の制度にのるだけではなくて、やはり市の基幹産業である農業を市独自の施策で支える、市の気概みたいなものが要るのではないかというような御意見や、中小の農家対策がやはりまだ薄いのではないかとか、多面的機能支払いの長寿命化の額が減らされたが、こうしてどんどん減らされていったら、もう困るなあというような声であるとか、農業中心の集落が崩壊の危機にどんどん向かっているのだが、地域づくりとあわせて、やはりスピード感ある市の施策が要るのではないか。それから、有害鳥獣のことはどういうふうになっているのでしょうかというようなことなど、皆さん、本当に農業や地域のことを大事にしたいという、そういう思いがゆえのお声を寄せていただいています。そういう声をさらに届けるという意味での質問をしたいと思います。　まず、前回の一般質問における、特に農業機械の購入に関する質問をさせていただいたのですが、その回答で、農業機械購入に関する補助金について、私は、多くの方に長い期間モチベーション高く頑張れるようなそういう具体例も、このようにしたらどうでしょうというようなことも言わせていただいたり、ほかの町では何カ所かそういう例もありますというようなことを上げて伺いましたら、他市の例や方向性は研究したいと、こういう趣旨の御答弁がありました。そこで伺います。他市の状況の研究の進捗状況というのはいかがでしょうか。農業というのは、１年サイクルであることが多いので、タイミングを外すと１年、また１年とどんどんと先延ばしになっていくというふうに思うので、リミットはいつまでに出されるのか、どういうような研究の成果がいつまでに導き出されていくのかというあたりをお伺いしたいと思います。進捗状況はいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　農業機械購入にかかわる御質問でございます。先ほど議員が申されました３月定例会で御質問をいただきました兵庫県朝来市等の状況でございますが、こちらでインターネットでの調査ということになりますが、調べさせていただいたところ、議員が前回申されていました家族経営的な小規模農家への支援という部分で言いますと、認定農業者なり、新規就農者、それから、一定の経営規模拡大等の要件を持つ中での国府の補助金を利用した制度ということで捉えさせていただいています。　また、丹後管内の市町の独自の購入補助についても調査させていただきました。宮津市、与謝野町、伊根町のいずれにつきましても、独自の助成制度はございませんでした。また、国府補助事業につきましても、本市では３０年度では３％の上積みをさせていただいていますが、宮津市と与謝野町は上積みなし、伊根町はパイプハウス設置のみ５％の上積みということでございました。　本市では、これまでから認定農家が経営規模拡大する場合や、地域で共同利用する場合などに農業機械の購入補助金を交付してきたところでございます。今後につきましても、認定農家のみならず、市内の中小農家が地域ぐるみで意欲を持って農業を継続できるよう国府の制度も最大限活用しながら、市独自の機械購入支援策も継続していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　研究しますということをおっしゃっていただいたので、今、お答えをいただいたのですが、これが答えということではなく、さらにもう少しいろいろと研究をするというようなことで、そのようにお答えいただいたので、研究をしていただくということでぜひとも機械のそういう購入のいろいろないい方法を研究していただくというような理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　議員が問題視されておられますのが、家族経営的な小規模農家ということかというふうに捉えていますので、そういう観点から、個人への補助というような視点からお答えをさせていただきたいと思います。農業分野につきましては、国において大きくは国土保全、それから食糧自給率向上などの政策目的に応じまして、大規模圃場整備等が進められ、多面的機能や中山間直接支払制度なども制度化されてきています。これらの生産基盤の整備や維持を通して側面から農家支援を行ってきたものというふうに認識をしています。農地につきましては、個人の財産、それから施設については地域の財産ということで、一定の御負担もいただく中ではございますが、多額の公費を投じてきているというふうに理解をしています。

　なお、個人への補助に関しましては、商工分野では経営の向上に対する機械設備や起業への助成が主であるかと思いますが、農業分野では経営の改善、それから省力化や効率化などへの助成が主となっていますが、商工、農林いずれも助成の目的は所得向上につなげるというものであります。　国府の農業機械に対する助成につきましては、大規模農家、農業法人、集落営農組織等を対象とするものが中心でありますので、市では独自に大規模化や農地集積により経営改善を図る認定農家や地域団体等を対象にしまして、機械導入助成の制度を設けているところでございます。本市では、従来から農業所得向上や経営改善を図るための補助というふうに機械助成を位置づけています。したがいまして、議員がおっしゃっておられました現状の経営規模維持、それから単なる機械更新を目的とした小規模農家に対する機械支援につきましては、市が目指しています農業の方向性でありますが、大規模化、農地集積による農業所得の向上という観点から、現時点ではなかなか困難というふうに考えています。　なお、農村地域におきまして、過疎高齢化が進む中ですから、それぞれの地域が目指すべき農業の姿を明確にしながら、それを実現するために必要な行動内容を計画としてまとめる京力農場プランの策定に取り組んでいただきまして、地域で共同利用する農業機械購入などの検討を進めていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　次の分の質問も今、お答えをしていただいたように思いますが、この前の、個人の補助という点がどうしても制度の壁になるというようなことで、今お答えがあったのですが、少し重なる部分があるかもしれませんが、ほかの分野では、例えば、コミュニティビジネスであるとか、先ほどおっしゃった商工の新しい補助金であるとかいうあたりでは、例えば京丹後市製造加工業経営革新等推進事業補助金などは施設整備の更新や改良、そういうものが補助の目的で、対象者は市内に住所がある事業所というようなことになっていて、個人の事業者も対象ということになっているのですが、今、説明もありましたが、農業では、やはりそれが適用がされずに、違いが明確に、どういうところが違うから使えないということなのかというあたりを、もう一度、明確な違いをお示し願いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　冒頭申しましたが、農林、商工いずれも所得の向上ということが最終の目標かと思われます。ただ、農林分野におきましては、議員御指摘のとおり国土保全、多面的機能のそれぞれの維持、それから生産基盤、非常に大規模整備には多額の費用を要します。そういう部分に御負担も一定いただいている中でも、国・府・市からも一定の負担、公費の投入がされているという部分がございます。そういう面からいいますと、個人の所有になります農業機械については、それぞれの農家で御負担をいただければと。ただ、現状より上向きに、将来的に規模拡大ですとか、集積ですとか、そういう部分を進める面を対象とする補助については、市も若干でありますが、上乗せをさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　個人への補助というあたりの明確な違いは何かということをお伺いしたのですが、少し自分の中ではすっきりしない部分もあるのですが、市の目指している方向であるいわゆる大規模化とか、そういうことに対しては補助ができるというようなことで理解をさせていただきます。　少し明確に何が違うかというお答えが欲しかったのですが、そうではなく、ぼんやりしたお答えであったようには思いますが、時間の都合もあって次に移ります。戸別所得補償がなくなって、ますます農業経営が苦しい中、やはり収益が減り、担い手や後継者も不足すると、そういういろいろな状況の中で、このままであるともう農業はやめようというような方もふえてきて、集落の崩壊、そういうようなことにつながる危機もすごく深刻で、農村地域では本当に差し迫った問題であるというふうに思いますが、やはりスピード感を持ったいろいろな施策の展開がやはり自治体の役目ではないかというふうに思っています。それが不可欠であるということを申し上げておきます。　次に、有害鳥獣のことについてお伺いするのですが、これについてもどうなったということは多くの方に聞いていただきますが、まずお伺いしますが、これは猟友会の方にお伺いしたのですが、有害鳥獣の捕獲の補助金の手続が少し一段階煩瑣になったというようなことを聞くのですが、その改正の背景とか、状況について御説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　有害鳥獣にかかわる補助金の手続の関係でございます。他の府県におきまして、捕獲に関する補助金の虚偽申請というような事件が発生しました。昨年、国の補助金事業であります鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業及び京都府の個体処理にかかわる補助金について、新たなルールが定められ、捕獲確認のための写真の撮影方法などが煩瑣化、煩わしくなったということでございます。　この手続の煩瑣化は、議員御指摘のように捕獲意欲をそぐことにつながるため、簡素化すべきとのことでございますが、補助金を活用しながらの事業でございますので、補助金活用上、定められたルールということで遵守する必要があるというふうに考えています。　具体的には捕獲した個体の写真撮影の際に、スプレーで捕獲個体にナンバリングを行うこと、それから指定された向きにおいて、埋設の場合でしたら、埋設の穴まで含めて撮影するということが義務づけられていますし、また、捕獲個体の証拠物ということで、以前は歯でしたが、それが今回から尻尾になったというようなことで、公費を使っての事業になりますので、不正受給なり、不正申請、これについては当然防止しなければならないということに関するルールですから、猟友会の皆様には御負担をおかけすることになろうかと思いますが、御協力の御理解をいただきながらお願いしたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　そういう変更に対して、虚偽申請などのこともありましたので、公費をということで厳密にしなければならないということは理解するわけですが、そういう変更、若干、一段階たくさんしなければならないことがふえたというようなことに対して、現場で頑張ってくださっている猟師たちの声というのはどうであったのでしょうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　猟友会の現場の声ということでございますが、業務を委託しています猟友会とは定期的に猟友会長会議を開催しています。また、毎年、捕獲班員を対象に捕獲に関する説明会も開催しています。これらの会議を通じまして、現場の御意見を頂戴しているというところでございます。市としましても、できるだけ捕獲者の負担増は避けたいところであります。　今回の捕獲補助金の申請手続にかかわる新ルールの策定過程におきまして、京都府に対し手続の簡素化について要望もさせていただきました。この要望につきましては、他の自治体におきましても同様に行われ、結果として一部の要望がかなえられた部分もございます。また、同時に市独自で改善できる点についても精査を行い、申請手続の簡素化を図ったところでございます。引き続き猟友会の皆様の御意見も頂戴しながら、京都府への要望も含め、手続を簡素化できる方法については、検討を続けていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　現場の声も聞いていただいて、要望もしていただいているということを理解いたしました。また、市としてもできるだけ少しでも簡素化をするという努力もされているということも理解しましたので、引き続き現場の声を聞いていただいて、少しでも意欲がそがれないようなことでしていただきたいというふうに思います。　昨日、有害鳥獣個体処理検討委員会というものの提言というものをペーパーでいただいたのですが、多くの市民の方にも知っていただくということで、今の有害鳥獣の処理施設の検討の現在の状況、どうなっているか御説明をお願いします。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　有害鳥獣個体処理検討委員会の関係でございますが、昨年８月末に委員会を設置いたしまして、この間に先進地視察１回を含め、協議を３回経まして、本市に適した個体処理方法を検討した結果、建設費用、運営経費の観点から、微生物による減量化施設を１カ所、集荷場所を１カ所設置すべきであるとの提言を、本年３月末にいただいたところでございます。本市としましては、この提言を受け、現在、減量化施設及び集荷場所の候補地選定を行っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ということは、今の状況の中では、方法としては分解菌というか、微生物によるそういうものの方向で、それから、集荷場所を設けながら、その施設を１カ所ということで考えられているというふうなことの理解でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　はい、議員がおっしゃったとおりでございます。もともと猟友会の皆さんの負担を軽減するということで、広い地域でございますので、１カ所では搬入時間が非常にかかるということで、処理施設１カ所、それから候補地１カ所のほかに、作業員の負担が少ない自動攪拌装置の導入、それから時間的な部分でいいますと、片道４５分以内、なおかつ搬入につきましては容易にできる施設の運営というようなことで、３点ほどプラスで提言をいただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　市内が大変広いということもあるのですが、どこにするかということにもよるとは思いますが、集荷場所が１カ所というあたりでの利便性というあたりには心配はないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　そのあたりについても、検討委員会の中で検討をさせていただきました。非常に市域が広いということ、それから捕獲数については久美浜、網野地区が多い、それから丹後、弥栄が６町の中では少ないというようなことも踏まえて、いろいろな御意見が出ました。集荷場所２カ所、それと各町に１カ所つくったらどうだというようなこともありました。ただ、側面的には農業者支援につながる施設になりますが、施設自体が、生産性があるというような施設ではないということで、まず第一に、少ない経費で整備をして処理をして、余分な部分については別の分野で、別の分野といいますか、違う面から農業支援に回すということも可能になりますので、できるだけ費用のかからない既存の施設が使えるようであればそれも使う、いろいろな面からなるべく費用負担の少ないというようなことで、検討委員会の中でも御相談をさせていただいた結果ということで御理解をいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　それでは、大体でいいですが、時期の見通しというのはどのような形になるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　これまでの予算等のお答えの中でも申し上げてきていますが、現在、候補地選定を進めているということで、現段階で開始時期を具体的にお示しすることはできませんが、今後、建設予定地等を決定しましたら、今年度中に補正予算をお認めいただいて、基本設計の発注ができればというふうに考えています。また、処理施設の概要としては、既製品として販売されている減量化装置、それから処理施設の中で個体をつり上げるホイスト、それから大型冷凍庫が主な設備となります。これらにつきましては、建屋さえ用意できれば既存のものですから、長い時間をかけてということにはならないかと思います。また、完成後につきましては、速やかに稼働もできるというふうに考えています。　微生物を取り扱う装置ということで、最大限の能力を発揮させるには一定期間と経験も必要になるかというふうに思っていますが、完成までの間について、従来どおり４つほど方法があるのですが、比治の里の利用、それから猟友会員の皆様の有効利用、また、埋設処理、それから個体を切り分けていただければ、市の焼却施設への持ち込みということもできますので、御負担をいただくことにはなりますが、施設ができ上がるまでにはそういうことで対応をしていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　少しずつですが、前に進んでいっているということについては大変うれしく思いますし、少しでも狩猟関係者の方の負担軽減につながるように早期実現を願いたいというふうに思います。今、少しお答えがあったようですが、いずれにしても今すぐできるというわけではありませんので、しばらく時間がかかるということで、やはりその間も関係者の苦労というのは続いていくわけで、狩猟者の高齢化も相まっていますし、いろいろとそういうことも考えると、施設が完全に完成できるまでのつなぎというか、そういう軽減策というのは、市としては何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　今年度につきまして、猟友会の皆様ともお話もさせていただいていますが、委託の契約上は埋設をしていただくということで御理解をいただいて進めてきていますので、その間のつなぎ的な処理については、現状としては考えていないということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　以前もこのことをお伺いしたときに、イノシシやシカなどの駆除された個体は、産廃ではなくて一般ごみであるというような御回答がありましたし、それから今、部長からもありましたが、燃やせるごみの袋に入るぐらいの大きさにすれば、燃やせるごみの中に入れてもらってもいいですというような御回答もいただいたのですが、実際問題、それほど大きな７０キロも８０キロもあるようなシカを袋に入るまで分解というか、切断してというのは大変なことですし、現実的ではなくて、今でも困難をきわめておられる狩猟者に寄り添ったようなものではないなということをすごく思うわけですが、そういう暫定的な措置は、今はないというようなことですが、例えば、何か条件をつけての緩和策など、そういうことも含めて今は考えておられないというそういう理解でよろしいか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　現時点では考えていないということでございますが、継続的に会議を持っていますので、そういう中でまた御意見もいただきながら、可能な範囲で対応できる部分については検討をする必要があるかなというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　例えば、道などでひかれたシカやイノシシなどの個体などは、多分不燃の施設に持っていかれるのではないかなというふうに思いますが、全部が全部そこへ持っていったりすると大変なことになるのですが、どうしてもそういう埋めることが、新しい穴を掘ることができない、場所が見つからないというようなお困りの場合のときは、何か条件をつけながらというようなそういうことも含めて、緩和策というのをつなぎの策というのが必要ではないかと思いますが、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　道路で自動車事故等で起きてしまった死骸と、委託事業の中で捕獲したイノシシやシカについては、当然取り扱いが違ってくるという部分が１点ございます。それと、先ほどと繰り返しになりますが、猟友会の皆様の意見を聞きながら、可能な限りできることがあれば、負担軽減につながる方法を引き続き検討させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　いずれにしましても、やはりこの有害鳥獣の問題というのも、処理の方法というのも、本当に早く取り組むべき問題であるということであると思いますし、今ありましたが、少しでも軽減ができるような方法でしていただきたいということを強く訴えておきます。　次に、農福連携についてお伺いをいたします。福祉の側にとっても、そして、農業をする側にとっても一緒に取り組んでいける有益な、どちらもがいいウインウインの関係がつくれるのが、この農福連携であるというふうに私は考えるのですが、この橋渡しをするのが、やはり行政の役割ではないかという点で質問をいたします。　まず、農福連携ですね、障害者、広い意味では高齢者なども含む部分もあるかもしれませんが、その農福連携を市として広く推進していくというそういう方向性というのは、前、２９年９月に田中議員が質問されたときに、そういう方向はあるということをお伺いしたのですが、今もそういう方向をお持ちであるということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　農福連携につきましては、議員御指摘いただきましたとおり、福祉側、農業側それぞれにとって大きなメリットがあるというふうに考えています。福祉側にとりましては、障害程度や作業能力に応じた作業を用意することが可能である。また、自然との触れ合いにより、情緒が安定する、それから、一般就労に向けての体力、精神面での訓練になる。それから、地域との交流機会ができるなどが上げられます。一方、農業側にとりましては、農業従事者が減少、高齢化する中で、労働力として障害者に期待をする。それから障害者の就労機会の提供により、農業を通じた社会貢献ができる。また、地域での取り組みによって、農地管理や規模拡大にも効果があるなどが上げられます。　このようなことから、市としましても、農福連携というのは大変有益なものであるというふうに考えていまして、一層、促進していく必要があるというふうに捉えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　一層進めていくという方向ということで確認をさせていただきました。それでは、２９年の田中議員が質問された後に、市の農福連携、どのように進んできているのか、実態をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　まず、開設３年目を迎えました黒部の居場所ひまわりですが、ここで就労体験事業としまして、地域の農業者等の御協力をいただいて、休耕田畑、これを無償でお借りして、就業訓練を行っています。２９年度、昨年度は水田５アールで、稲木干しの米２７０キロの収穫、それから、１０アールの畑で野菜をつくり、販売等を行いました。また、田植えや稲刈り等人手が必要な作業は福祉団体等に広く呼びかけ、年間イベントとして取り組んでいます。　このほかの障害福祉分野におきましては、３つの障害支援事業所が取り組みを進め始めておられます。まず、２つのＡ型就労支援事業所では、地区から土地の紹介を受けまして、具体的には大宮町の口大野地区の耕作放棄地を利用して、ニンニクですとか、ゴマなどの薬味関係の作物をつくっておられまして、さらに加工、販売まで行う６次産業へと取り組もうとしておられます。また、そういう積極的な事業展開、今後の事業展開を考えられているというところでございます。　それから、１つのＢ型就労事業所では、民間事業者からの依頼によりまして、有機農法によってジャガイモづくりを行っておられまして、今後、サツマイモや豆などもつくる予定があるというふうにお聞きをしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　少しずつ広がってきているというふうに理解させていただきますが、もっともっと広げるという意味で、何か市としては手だてというか、もっと広げていくための仕組みというか、そういう手だてについてはどういうふうに取り組んでおられるのか。ありましたら、お願いします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　現在、農福連携につきましては、障害福祉の分野を中心に、特に都道府県の取り組みというのが非常に進んできています。京都府では、昨年５月に京都農福連携センターを設置されまして、国の農福連携推進事業ですとか、農福連携マルシェ開催支援事業の補助制度を利用して、事業所へのアドバイザー派遣ですとか、農福マルシェの開催などをされているところでございます。市としましても、農福連携は障害者就労の新たな選択肢として、また後継者不足に悩む農業関係者にも希望をもたらすものとして貴重であり、でき得る支援をしてまいりたいというふうに考えています。　現在のところ、市の組織として、そういう特別な組織を設置するというところまでは考えていませんが、福祉と農業の関係部署の連携、情報共有をより一層密にするとともに、事業所等へ必要な情報提供を行い、京都府とも連携を図りながら、本市の実態にあわせた農福連携を促進できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、部長からもありましたが、農福連携というのは、やはり特に府も京都農福連携センターなどの取り組みもありまして進んでいるというふうに思っていますが、障害者福祉サービスにおいても、やはり利用者が多い就労継続支援Ｂ型の平均賃金が、月約１万５,０００円程度で、賃金の引き上げというのは、働く仲間のみんなの願いであるというふうに思いますが、どうしても内職的な中身が多くて、軽作業が多くて収益が低いというようなことですし、それに対して、この収益構造をやはり変えていくということ、先ほど部長からもありましたが、農業のような活動によって、言えば、労働力に多くの収益、労働力に頼るという労働集約型といいますかね、そういう形の産業に変えていくということで、働く人の賃金も上がりますし、それから施設側も障害者総合支援法に定められています加算を受けることができるというようなことで、どちらもがいい、しかも農家の方々も人手不足が解消できる部分とか、特に農繁期にいっぱい人が要るというようなことも解消できるというようなことで、すごくメリットが大きいということですが、やはり私が考えるには、やはり施設側と農業者側をしっかりとつなぐという部分の、マッチングというか、その接点をどうつくっていくかということがすごく大事なところであるというふうに思います。　お隣の与謝野町では、九条ネギの栽培であるとか、それから、リフレかやの里でいろいろな取り組み、それから、６次産業のようなものもどんどんとつくっておられるわけですが、また、さらに労働集約型の栽培方法にも対応することができたら、手間暇をかけて付加価値の高いそういう作物や、それから農産品の加工品なども生産できるそういう可能性もあるというふうに思います。　これは、三崎市長がいつもおっしゃっている美食というものにつながっていくのではないかというふうに思いますが、そういう美食に新たな要素を加えることができる大きな伸びしろのある部分であるというふうに思いますが、そういう農業と福祉の連携、そういうことに対して、ここで市がもうしっかりと手を入れるということが必要ではないかというふうに思いますが、市長、この辺はいかがでしょうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど部長が申し上げましたとおり、農福連携、特に京都府でも力を入れて、それを推進していこうということでございます。それぞれの事業者の皆さんがいろいろと検討される中で、市としてどのようなことができるかというと、農業ということになると、特に農業施設、用水路ですとか、いろいろな地域との関連性が非常に密着したところが出てくると思います。当然、農業者も含めて、地元区との調整ということも、市としてそういったことをしっかりコミュニケーションを図れるようにということは、農林水産部等でもそういった基盤との部分との連携をさせていただくということであります。　また、販路につきましても、そのような生産物がやはり付加価値の高く、所得向上ということでつながるような、事業所としてしっかりと運営でき、そして、京丹後市としての新しい農産物、京丹後市の誇れる農産物となるようなことで、それぞれ市場で評価をいただけるようなことになれば、これは当然、京丹後市のさらなる美食の大きなブランドというふうになっていくというふうに思っていますので、そういった福祉と農業との連携というものを、それぞれの分野でそごのないように推進していくということが必要であるというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、市長もお答えになりましたが、健康長寿福祉部が今、とりあえず中心を担っているということですが、私は、この健康長寿福祉部、特に障害者福祉課、この１課だけの頑張りではなかなか広がっていかないというふうに思います。やはり生活福祉や農林、それから商工などがしっかりとかかわって、言えば、農福連携推進係みたいな部署がコーディネートをしっかりしていくということで、さらに広がっていくのではないかというふうに、ここが一番のこの農福連携を進めるキーポイントではないかなというふうに思いますが、そういう農福連携の部署、そこまでいかなくても、例えばそういう連携の会議などを立ち上げていく、設立をしていくというあたりが必要であると思いますが、そこについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長）　先ほど少し申し上げましたが、現在のところ、まだ担当係というようなところの設置までは考えてはいません。ただ、連携というのは非常に重要であると考えていますので、今後も農業部門、それから福祉部門の連携を一層強化してまいりたいと思っていますし、京都府でされています京都農福連携センターが、北部の拠点というのがそのリフレかやの里に今ございまして、そこがそういうアドバイザー等を派遣されましてこのコーディネートをされているということがございます。そういうことにも情報の提供のやりとりなどもさせていただきながら、一緒になって連携して、取り組みは進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　そういう府のリフレかやの里のいわゆる拠点ですね、その利用も含めて、さらに市としても部署の連携をしっかりと進めていくというあたりを強く求めておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。市内の再生可能エネルギー、特に太陽光発電についてお伺いをしたいと思います。福島の原発事故の後、特にクリーンで安全な再生可能エネルギーの需要が高まっているわけですが、自宅の屋根とか、遊休地にたくさんの太陽光パネルが見かけられるようになりました。市民の関心も高く、さらに広がっていくということはとても望ましいことであるというふうに思っています。まず、市内の太陽光エネルギーの普及の現状と推進についての市の考えをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　まず、市内の太陽光発電の導入の状況でございますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるフィット法に基づく設備の導入実績は、平成２９年９月末で８３９件となっています。このうち約７割の６０５件が住宅用でございまして、残りの３割の２３４件が１０キロワット以上の産業用施設として導入されているということでございます。また、件数の把握はできませんが、これら以外にも系統連携されていない自家消費用に独自に設置されている設備があるのかなというふうに考えています。　それから、２つ目に市としての考え方でございますが、第２次京丹後市総合計画基本計画、また京丹後市環境基本計画において、再生可能エネルギー活用の推進普及を進めるというふうに定めていまして、平成２４年度には再生可能エネルギー導入促進基本方針を作成しています。この基本方針の中で再生可能エネルギーの導入促進を目的としまして、導入の主体は地域住民や事業をされている方としまして、市の役割としまして、導入促進の側面的支援を行うというふうに位置づけをしています。地域力の向上を目指す上で、地域特有の資源エネルギーの活用を進めることは、本市にとって非常に必要なことであると考えていますので、引き続き利活用の推進が図られるように、市の役割として側面的支援に努めてまいりたいというふうに考えています。　また一方で、再エネにつきましては、国としましての取り組みの歴史が浅いということもございますので、再エネのコスト対効果ですとか、それによる環境負荷など長期的に見た場合の治験がまだ明確でないというようなこともございますので、その時点、時点で施策を検証していきながら進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、少しお答えがあったと思いますが、全部が全部把握をしている状況ではないというようなことであるというふうに思いますが、今の時点で太陽光発電などに関して問題点、それから安全に設置されているかどうかなどのそういうような問題点などについては、市として把握されていらっしゃるでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　太陽光発電等の設置に際してのトラブル等につきましては、直接的に伺ったというような例はありませんが、施設が稼働した後に顕在化した問題としまして、大型のパワーコンディショナーシステムの音や振動に対する苦情ですとか、施設用地で刈った草が大雨で側溝に流れ出て排水をふさいで、周囲が冠水したといったことに対する苦情ですとか、側溝を流れてくる水量が増水したというような何件かの苦情が発生しているというのは把握しています。　市でお伺いしています案件につきましては、市もかかわらせていただく中で、早期に業者等へ連絡をさせていただいて改善を図っていただくよう要請、対応を行っていただいたということでございます。　施設設備が安全に設置されているかということにつきましては、市で設置確認等を行っているわけではありませんので、把握はできませんが、各設置者におかれましては、開発等土地利用、環境影響等自然環境保全や公害景観設備の管理等、既存のルールですとか、法律にしっかりのっとって事業を行っているものというふうに考えています。　また、平成２８年末にはフィット法の改正がございまして、２９年４月１日以降につきましては、この改正フィット法に基づいて事業の認定がされるということになるのですが、この中では国の最大の求めとしまして、関係法令の遵守ということを求めるというような改正の内容になっています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　市の方針として、再生可能エネルギーの導入というのは推進していくということであるのであれば、できるだけいろいろな状況というのをしっかりと市は把握すべきであるということを思いますので、さらに努力を求めたいと思います。　一気に広がったこの太陽光発電ですが、これ、いずれかの時期に大量交換というか、廃棄する時期が来るということを危惧するわけですが、施設設備の廃棄については、現在はどういうような法律に基づいて、どこの責任でされているのか、どのように廃棄されていくのか。また、リサイクルなどについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　廃棄されます太陽光発電パネル、ソーラーパネルにつきましては、他の廃棄物と同様に、廃掃法に基づきまして排出者、太陽光発電の事業者ですとか、事業者に委託された解体事業者などが責任を持って適正に処理することが義務づけられています。　また、ソーラーパネルのリサイクルの現状でございますが、ソーラーパネルにはアルミやガラス、また銀や胴などの金属資源などリサイクル時に有価で取引されやすいものを含有していますので、廃棄問題への対応とあわせまして、資源の有効利用に向けた取り組みも進められているというところでございます。しかしながら、現状では、家電や車のようにリサイクル費用の負担の仕組みや制度が確認されていませんので、こうした中では得られる資源活用よりもリサイクル費用のほうが多額となるというような状況がございます。そういったこともありまして、現状では主にリサイクルよりも廃棄物処理をされている状況のほうが多いということでございます。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。

○１０番（橋本議員）　この廃棄の問題については、将来的な展望も含めて、やはり市としても一定の指針、方針を持つべきであるというふうなことを申し上げます。　私が伺った市民からの御意見ということで申し上げますが、市内の住宅地の中に、工場跡を利用した太陽光発電が１年ほど前につくられているのですが、御近所の方も何がつくられるのかなと思っていたら、太陽光発電ができたということで、御近所への説明や何かは一切なかったということですが、最近、大変いろいろな問題も聞いておられますので、その御近所の方たち、町内会の方たちが集まっていろいろ相談もされたりして、大変心労、気にかけて苦労されていたようですが、その発電施設が、昨年１２月、それほど大した雪ではなかったのですが、１棟、夜中にガシャッと倒壊をするというようなことがありました。そして、夜中に音がして、朝見てみると、倒壊していて、パネルが２枚飛んできていて、それから少し割れた部分もあったというようなことであったのですが、さらに１月の大雪でまた２棟が倒壊したということで、幸いけが人や事故ということにはならなかったのですが、気象条件が違って、もっと風が強かったりとか、それから時間帯によって通行車両や人に当たるというようなこともなきにしもあらずということで、お話を伺った町内会の方もとても心配をされておられました。　そもそも近隣住民に何も言わずに工事が進んでいったということがすごく残念でしょうがないということをおっしゃっていたのですが、壊れた施設については、今はもう復元されているのですが、そのときも、もう少し下げてもらえないだろうかというようなこともおっしゃったそうですが、聞き入れてもらえず、本当に残念であるというような声を上げておられましたが、そこで伺いますが、現在の太陽光発電の設置に関しての法的な基準というようなものは、市におかれては持っておられるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　太陽光発電につきましては、法的な基準ということで申しますと、建築基準法の扱いには該当しないということがございます。また、それぞれ都市計画法ですとか、農地法、農振法、森林法、自然公園法、廃掃法、消防法、それぞれの法律の中で、一定の届け出をしていただかなければならないですとか、対応していただかなければならないこと、また、知事の許可が必要であったりとか、施設規模等に応じていろいろと定められていますので、それに基づいて事業者が設置、また手続をされるということになります。市では、特に条例ですとか、そういったものは持っていませんので、あえて言いますと、廃掃条例の中で適切な廃棄を行っていただくというようなことになろうかというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、市としては条例はないということでしたが、植物の生態系ですとか、それから水の問題、水象というのですか、それから景観であるとか、光の反射の光害とか、今ありましたような住民への配慮、それから、先ほどからもありますが、廃棄のときのことなどを考えて、やはりガイドライン、要綱も含めてそういう条例のようなものをつくっていく必要があるのではないかというふうに私は考えますが、市の所見を伺います。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（上田市民環境部長）　固定価格の買い取り制度が開始されたのに伴いまして、太陽光発電については一気に全国的にも導入が進んでいます。地球温暖化対策の観点等から申しますと、大変望ましいということにはなりますが、地上設置型の大規模な太陽光発電施設につきましては、議員おっしゃいましたように自然環境ですとか、生活環境、また景観への影響などが懸念されるというところでございますので、全国的には一部の地方自治体におかれて、議員がおっしゃいますような条例などを制定されて、規制を行っているような例もございます。　例えば、大津市におかれましては、太陽光発電設備の設置に関しまして条例を制定されて、その中で設置の禁止区域や抑制区域を定められたり、設置に関する基準や設置者への保全義務等を定められて、この４月から施行というようなことでございますし、富士宮市におかれましては、景観と調和に関する条例ということで、大規模な太陽光発電設備の設置に際しましては、事前の届け出や抑制区域などを設けるというようなこともされています。　京丹後市におきましては、今後も施設の設置状況について注視が必要ということでございますが、地域的に日本海側という日照条件の不利な条件もございまして、現時点では、大変多くの大規模の太陽光発電設備の設置が計画や実施されているというような状況にはございません。国は、先ほど申しましたように２９年３月のフィット法の改正の中で、関係法令の遵守というところを主眼としまして、事業計画認定のためのガイドラインを策定しておられます。再生可能エネルギー推進の流れの中で、こうした太陽光発電設備設置に関する課題や懸案というのは全国市町村共通のものでございますので、こうした国のガイドラインといったようなものを参考とさせていただくのが大事かなと思っていますし、本市としましては個別の規制条例を検討するというよりは、まずは近隣の市町村も含めまして、国に対してこういった規制等については要望させていただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　今、市の方向性というのをお伺いしたのですが、固定買い取りがされていますが、その終了時に一斉に廃棄というようなことも先ほどからありましたが、そういうようなことも見越して、今からやはりしっかりと対策をしていくということが必要かなと思います。条例やガイドラインをそれが望ましいとは思いますが、そうではなく、今は国の規制との関係でしていくというようなことでしたが、ぜひとも将来的なエネルギー政策として、やはりそういう条例やガイドラインをつくるというようなことが必要であるということを要望しておきます。　では、最後の質問に移ります。中学校の部活動指導についてです。この質問についてですが、本当に現場の先生の努力には頭が下がる思いでいますし、その上で、よりよいあり方をつくっていけないかという、そういう意味での質問をしたいというふうに思います。　教員の勤務状況、特に中学校の勤務状況は以前から何回か質問をしてきましたし、その中で、中学校の先生たちの負担感の中で結構割合を占めるのが部活動指導であるということで、これは以前に御回答がありましたので、市教委も同じ御認識であるというふうに思っていますが、この間、市教委の英断や国の動きの改正によって、少しずつ多忙化の改善がなされてきているというふうに思っています。しかし、まだまだ道半ばであるとも思っています。　現場の先生にお伺いしますと、５月のゴールデンウイークの連休のときなども、ほとんどが部活や教材研究やいろいろな準備などで、本当にまる一日すっきり休んだということがなかったというようなことを言っておられる先生もいらっしゃいました。まず、現在の中学校の部活の状況についてお伺いしますが、現場の先生にお伺いすると、土日どちらか１日と、それから木曜日の練習がないというようなことを聞いているのですが、木曜日の部活なしというのは本当に子供たちの健康面とか精神面とか、先生たちの多忙化の解消の一助として有益であるというふうに私は感じています。そこで、伺います。どの学校ももう共通、一斉に木曜日が部活がない状況なのか。また、朝練もしていないのか、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　中学校の部活動の状況ですが、今、議員からありましたように、土日を含む週２日以上の週休日の設定をということで指示をさせていただいていまして、土日のどちらかと、平日は中学校では木曜日を休みにさせていただいています。　朝練につきましては、月曜日の朝練を休養日にさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　文科省は、平日活動時間２時間、土日は３時間というような目安を示しておられますが、平日２時間というこの中には、朝練の活動時間も含んでの考え方なのかどうか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　活動時間につきましては、本年３月に、国のスポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定しましたし、４月には京都府教育委員会が京都府部活動指導指針を策定しています。その中で、合理的かつ効率的・効果的な練習を行い、長くとも平日は２時間程度、そして、この２時間には括弧がありまして、朝練習を含むという形になっていますので、朝練習を含んで２時間程度というふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　含んでということで理解をさせていただきます。保護者や教員、それから子供たちの捉え方もいろいろな温度差があって、朝練も含めて歓迎する向きと、できたらないほうがいいなと思っているような方もおられるというふうに思います。朝練の意義や位置づけについて、市教委としてはどういうようなお考えをお持ちなのか、お伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　部活動の朝練習につきましては、自主的な参加として位置づけをして実施していますが、学校の指導としましては、休まずに参加していただくように促しています。朝３０分程度の練習ですが、体力や技術力の向上、また生活リズムの確立など、基礎・基本の部分を大切にした練習時間であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　私は、部活自体、本当に子供の学校生活の中でふだんの勉強、学習とは少し違う運動とか、文化とかの活動で、しかもクラスを解いて縦割りの関係などが集団の中での学びというようなことで、本当に有意義なものであるというふうに思っています。しかし、私は、朝練については、子供の睡眠時間、それから、疲労の度合いなどいろいろ考えたときの負担、それから送り出す親の負担や教員の負担、いろいろ考えたときに、思い切った縮小がどこかで必要なのではないかなということを考えます。　現在、京丹後市では全員部活方式ということで、全員が何かの部活に加入するということですが、したい人がするのではなく、全員が何かに所属するということですが、本当に楽しくて仕方なくて、したくてしたくて、どんどん技術的にも上手になっていって伸びていけるというそういう子供もいらっしゃいますし、反面、何かしないといけないから、消去法でいってたどり着いたところで義務的にしているという、そういう温度差がある中でのクラブであるということを理解しておかないといけないというふうに思います。朝練に積極的に参加をできる子供もいるし、それから、そうではない子供たちもいます。そういうときには負い目を感じながら、なぜ来なかったみたいなことも言われたりもしながら過ごすわけで、やはり自主参加とはいえども、かなりプレッシャーになる部分も含んでいるのではないかなというふうに思います。　送り出す親御さんの負担という部分でも、子供が頑張っているから応援してあげたいという気持ちで一生懸命しているのだがということで、この間も出会ったお母さんが正直、朝練がないテスト週間のとき、少しほっとしたみたいなことをおっしゃっていましたが、子供たちの日々の生活も私たちのころから比べると、塾や習い事やいろいろなことで忙しいということもあって、本当に超人的な忙しさの中で頑張っているのではないかと思います。最近、休養も練習のうちであるというようなスポーツ科学の考え方も出されていますし、部活のあり方や朝練についての見直しの動きも今加速しているのではないかと思います。神戸市とか、それから長野県、滋賀県、茨城県、群馬県、宮城県、ほかにもあるかもしれませんが、朝練をなくして授業に集中する、そういう環境をつくろうというような動きも出てきているというふうに聞いています。　朝練について、現場の声はどうなのか。また、市教委として、そういうほかの今言いましたようなところでは縮小ですが、そういうような方針は今のところお持ちでないという理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先ほど申し上げましたように、昨年の秋から月曜日の朝練を停止していまして、先生方の感想としましては、週明けにゆっくり通勤ができ、ゆとりができたと好評をいただいています反面、練習時間が減ることについては、少し悪いと思っている先生もいるようでして、今求められています教職員の働き方改革の視点では有効であるというふうには考えていますが、先ほど議員からもありましたように、全員クラブ制も含めて、学習指導要領の中でも部活動についてはスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の肝要等に資するものとして示されていますし、さまざまな状況等を踏まえて考えていきたいと思っていますが、学校管理に関する分については、学校長の責任の分野でもありますし、学校とも連携を考えていきながら、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　また、全員クラブについて、全国的にもスポーツ庁の調査、運動部活に関する実態調査では、全員参加というところが３２.５％、残り６６.７は希望参加というような形になっているというふうに聞いていますが、本来、学習指導要領の中にも生徒の自主的、自発的な参加により行われるというふうにあるのですが、全員クラブというあたりについては、若干、そことは矛盾する部分も含んでいるかなと思いますが、今すぐそれを変更してというようなことは思いませんが、この全員クラブ制についての市教委のお考えも聞かせていただきたいと思います、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　クラブ活動につきましては、学校教育の面で大変重要なものであるというふうに考えていますので、先ほどから申し上げましたように学校長と協議する分も必要でありますが、子供たちの学習や生徒指導上の面から、教育委員会としては現状の全員クラブ制を維持したいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　朝練の縮小と、それから部活のあり方などもほかの社会体育に委ねる部分であるとか、もっとボランティアに参加したりとか、いろいろなことに時間が費やせるというそういう緩やかな、本当の意味での自主性を大事にするというあり方を模索していく、そういう時期にも来ているのではないかと、何でも学校が抱えるのではなくて、社会全体で支えていこうというそういう時代に少しずつシフトしているのではないかなということも申し上げたいというふうに思います。　それから、今年度の予算の中で、各校１人、部活指導の指導員の配置をされましたが、今の時点での設置の状況をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　部活動指導につきましては、５月中に全中学校への配置を完了しています。配置につきましては、各中学校の校内の指導体制等を踏まえまして、教職員の負担軽減等の効果をより高めるため、各中学校の部活動指導の状況に応じた配置の意向を聞き取った上で、希望に沿うような配置をしています。　また、部活動指導員の勤務につきましては、平日１時間程度、土曜日に３時間程度、週４日勤務を基準としながら、年間で２４５時間の枠の中で校長の裁量で有効に活用していただくように伝えています。部活動の指導の役割につきましては、府の部活動指導指針に部活動指針を統括し、生徒への直接的な指導を行う部活動顧問と同等の指導ができるものとして、土日を含む練習の単独指導や大会参加生徒の単独引率、必要に応じた大会運営に係る業務と位置づけられていますので、本市の部活動指導につきましても、土日の試合の引率等も行っていただいているような状況です。　配置の効果ですが、専門性のある顧問が配置できていない部活動において、専門性のある指導ができるということになりますので、教職員の負担軽減にもつながっています。また、勤務時間の軽減というところでは、配置時間がまだ設置したところですから、今後もう少し効果等は見ていきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　文教厚生常任委員会の中でも、今後拡大も考えたいというようなこともおっしゃっていました。市の単費でもということもありましたが、その方向性には変わりはないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　まだ、先ほど申し上げましたように配置してすぐですから、もう少し効果的なことについては確認をしたいと思いますが、効果があるようでしたら、また財政とも協議を踏まえて、配置の方向を考えていきたいと思います。　また、財源的に京都府から補助金をいただいた形での配置になっていますので、京都府にもその旨の要望は今後考えていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　橋本議員。 ○１０番（橋本議員）　ほかの市町と一緒に、やはり府や府教委に大幅な拡充というのをぜひとも要望していくべきであるというふうに今おっしゃっていただいたので、していただいているというふうに理解をさせていただきます。　本当に子供たちの発達に大きな意義のある部活のあり方について、子供や保護者や教員の働き方、学校教育がどこまでかかわるのか含めて、総合的に社会全体で検討する必要があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで橋本議員の質問を終結いたします。　ここで１１時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を始めます。　次に順位３、松本直己議員の発言を許可します。　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　発言順位３番、日本共産党、松本直己でございます。通告に従いまして質問を行います。　平成３０年４月１日から重要課題の人口減少を緩やかにするため、各施策を着実に取り組む組織体制の構築を目的とし、市長公室などの設置を行いました。市民生活や市民課題は待ったなしです。１２月議会に組織見直しが出され、準備期間も含め６カ月近くが経過しています。新しい取り組みや成果が出ていると思います。その中で、市民局体制と取り組みについて、質問いたします。　京丹後市が持続可能な地域として存続するためには、市が将来に向けて明確で具体的な方向性のある地域ビジョンを示した上で、地域自治を強化する必要があります。また、持続可能な地域づくりに向けて、市民局の果たす役割には大きなものがございます。地域自治活動を活性化するためには、市民局の強化が必要であり、地域振興予算の一定の裁量権と人材の配置が必要です。そのためには、それぞれの地域にあった組織づくりをするための市民局での専門員の配置、予算、人材の連携による事務局体制づくり、活動拠点の確保が必要でございます。　これは、これまでにも何回も指摘してきた内容でございますし、京丹後市まちづくり委員会の提言でもございます。今年度は、地域づくり支援員６名の配置と地域おこし協力隊の配置を行いますが、地域づくり協力隊の配置は募集期間や配置の問題で、現在まだ実質的な動きが見えないように思います。実質的には地域にぎわいづくり推進員の１名減の中で地域支援を行うということになりそうでございます。そう考えると、窓口業務に臨時職員の配置はあるものの、人員配置としては後退している結果と考えるところであります。体制を強化する方向ではなく、縮小では大きな問題であると考えます。　京丹後まちづくり委員会の提言で、地域運営組織の構築について、次のように指摘されています。地域と連携して地域特性を生かした組織構築に努め、活動拠点の連携で全市的に地域運営組織を拡大することが望まれる。持続可能な地域づくりを進めるためには、地域運営組織が地域課題を共有するＮＰＯなど多様な組織体と連携、協働することが求められます。また、現在、地域運営の中心は男性が中心となっていますが、今後は、女性が地域運営に積極的に参画し、女性の持つ情報収集能力、独自のネットワーク、時代の変化を読み取る力、実行力等を生かすことで地域に変革や活性化をもたらすことが可能になると考える。そのためには、市並びに地域は、女性が地域運営に参画しやすいような環境整備に取り組む必要がある。さらに地域の安全安心を第一に考えるためには、地域セーフティコミュニティを早急に確立するとともに、それぞれの特性を生かした地域運営の方法を地域と行政が一緒になって考え、実践していくことが求められている。どのような地域でも安心して生活していける、しっかりした行政サービスが受けられることが必要であると考えるところであります。　今年度は、小規模多機能自治推進補助金１８０万円の創設がされ、調査研究、計画策定を実施する計画になっていますが、地域運営組織の構築に向けた具体的な推進計画とはなっていません。京丹後市は、自治区の体制がしっかり機能し、活動されていますが、それを推進していく担い手は年々減少していき、存続が危ぶまれている地域も少なくない状況でございます。地域の実情を把握できる最前線は市民局でございます。各町の市民局強化は喫緊の課題で、久美浜地域の市民と議会の懇談会においても、災害時等の市民局の機能の弱体化に懸念や不安の声が上がっていました。今住んでいるところで十分な住民、市民サービスが引き続き受けられ、その地域の歴史と伝統、文化が発見できる地域づくりが求められているところであります。京丹後市にも弥栄町の野間のように学ぶべき地域があると考えるところであります。　前段が長くなりましたが、市長は、市長公室に市民局を配置し、これまでの２係から１係にして、市民の声を聞き、職員全員で地域支援するとのことでございましたが、市民局を新しい部署として、市長公室としたが、この効果はどうか。そしてまた、新しい動き、取り組み等はどうなっているか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ただいまの質問の市長公室に市民局を配置したということでございますが、１つ、当然、地域の総合窓口として、窓口業務、あるいはいろいろと市民の皆さんからの相談という役割を持っています。２つ目としては、地域と行政のかけ橋としての役割、これは、市役所の最前線として地域の情報収集、また地域との連携を図るという大きな役割があります。３つ目といたしましては、地域おこしのうねりをつくり出す役割として、主に職員が課題解決のためにアイデア、ノウハウ、また技術を磨きまして、地域と一緒に、一体となって取り組むという役割としています。これら市民局の役割、またあるべき姿につきましては、部局長会議におきましても共有をいたしまして、市民局長はもとより、職員も共有を図っているところでございます。　さらには、市長公室として、私の考え方や施策を地域に届ける。また、地域の意見を直接お聞きし、施策に反映していく、このことにより、より力強くこの地域のうねりをつくり出そうとしているところでございます。あくまでも市民局は市役所の一部署で部門でありまして、何も独立しているわけではありません。これは、当然、いろいろな政策を、そこに必要な政策をそれぞれの部署から持ち寄って、必要に応じてその地域の支援をしていくということでございますので、今までは市民協働課、市民環境部であったのですが、何もまた変わったことではなしに、ただそこの今からの政策、今進めている政策を進めていく上で、配置がえをしたということでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　市民局のありよう、そして、今の見直しの部分についてお聞きしましたが、市民局体制を維持、強化することが、私は市民の安心安全の確保や、そして市民サービスの向上に欠かせないものと考えるところであります。住民がいつまでも今住んでいる居住地に住み続けられるための住民サービス、この提供が一番重要なことであると考えます。このことについて、どのようなことを考えておられるのか。周辺部の支援をどうしていくのか、質問します。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほど市民局の役割として、大きくは３点を申し上げました。市民の安全安心の確保や市民サービスの向上は、町域ごとにある市民局の役割だけで十分果たすことができるわけではございません。これは市全体として、市役所全体としての役割、使命であるというふうに思っています。この市民局の役割に加えまして、それぞれの部局が一体となって取り組みを進めていく必要があるというふうに思っています。　先ほどの、例えば、災害対応ですが、これは市民局だけではなく、市全体、市役所全体としての災害対応でありますし、現在、昨年の台風の検証も含めて、またその都度見直しを進めていくということが必要であろうというふうに思っていますし、何よりもその形として、市役所全体としてのこの地域に対する取り組み方というものを、皆さんに十分御理解いただくということが必要であるというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　まちづくり委員会の提言について質問いたします。今もありましたように、市民局、そして、市全体で取り組んでいくというような回答でございましたが、委員会の発言の中に、地域づくりの問題提起を多く出されています。例えば、このような意見がございます。６町が統合されたとき、職員数を減らす合理化で、行政サービスができますか等、市民上の評価はあったかもしれないが、各地域のニーズが把握できていたかどうかの測定がなされていたのか疑問です。市民局の権限強化についても、今の仕組みでいえば、市民局が強化されない限り、地域自治の強化はあり得ない。地域の橋渡しをする市民局が弱体すれば、もうどうにもならない。そこで、最低限の職員の確保も必要であり、細かな話でも大きな話でも、それをフォローするところ、吸収して答えを出す、実践するところが不鮮明と思う。広域合併のメリットは発揮できたが、デメリットが測定できていないため、今に至っているのではないか。委員の発言の内容でございます。　提言はもとより、このまちづくり委員会の委員の発言や問題提起を私はもっと精査して、施策に反映することが重要、必要であると考えています。そういう意味から質問いたします。持続可能な地域づくりがいろいろな事業は展開しているものの、その成果が見えてこないと思うところであります。まちづくり委員会の提言をしっかり受けとめていかなくてはいけないと考えますし、現在、市政にどのような形で生かされているのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　平成３０年度に新設をしました京丹後市の小規模多機能自治推進補助金交付要綱というのがございますが、ここの要綱の中で、小規模多機能自治とは、おおむね小学校区などの集落単位を越えた広域的な地域単位において、分野を横断したさまざまな機能を持つ住民の参画、協働による地域自治の仕組みというふうに定義づけを行っています。　本市の２２５の集落は、３戸から９００戸を超える集落まで人口規模や自治運営の姿はまちまちであります。現在、集落自治の担い手不足、先ほど議員もおっしゃいましたが、などによりまして、自治機能が低下しているのはおおむね小集落にあるのではないかと考えています。　京丹後市の各集落の自治機能は誇れるものがあるというふうに考えていますが、よいところは残しながら、担い手が不足している現状から、集落自治の補完も目的とした小学校区などを単位とした新たなコミュニティの形成が必要ではないかということで、この小規模多機能自治の調査研究を行っているというところでございます。　もちろん既存の連合区ですとか、協議会といった組織でもいいのですが、小学校区などを単位として、新たなコミュニティを形成することで、そこに女性や若者の参画を進め、課題解決型の取り組みですとか、地域が元気になる取り組みを地域の中で行っていこうとする動きを進めていきたいというふうに考えています。　それで、もう一つ、５年後、１０年後などの集落の姿というのは、おぼろげながらは地域の中でもわかっておられるのかなというふうに思っていますが、それへの対処が始まっているところはそう多くはないのではないかというふうに考えていまして、集落の今後の状況について認識ですとか、危機感を深めていただくこと、担い手不足への対処をどうしていくのか、どう行動を起こしていくのかなど、地域おこしのうねりをつくっていくことが市民局や市長公室、市役所全体の役割であるというふうに考えていまして、そういったそのための取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今、小規模多機能自治組織のことについても出していただいていますが、これまでの経過の中では、私の認識が間違っていたのかもわかりませんが、各町ごとに新しい形の小規模多機能自治組織をつくっていくと考えていました。現在の、ことしのあれを見ると、できるところだけを支援して、あとの地域は手をつけないということのように私は受けとめてしまっているのですが、ここにも今年度の事業に小規模多機能自治推進補助金について質問したいと思います。この小規模多機能自治補助金はどのような取り組みを支援しようとしているのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　この小規模多機能自治推進補助金につきましては、先ほども申しましたような担い手不足ですとか、個々の集落単位では地域運営が困難になりつつある状況の中で、広域的な地域運営ですとか、持続可能な地域づくりの推進を図ることを目的として制定しています。こういった地域づくりに取り組もうとする地域運営組織ですとか、また取り組もうとする準備段階の組織で実施されます組織づくりのための事業ですとか、地域づくりのための新たな広域的な地域づくりのための計画策定の事業ですとか、地域の人材育成事業といったようなことに対してを補助の対象というふうに考えているところでございます。　具体的なこととしましては、このような小規模多機能な地域づくりに向けた視察研修ですとか、計画の策定、担い手育成のための研修、運営組織づくりに係る経費などを想定しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　いわゆる１８０万というのは、例えば６町あるので、３０万掛ける６で１８０万になりますね。そういう意味で、１町に幾らかということではなくて、全体で１８０万という認識でよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　予算上は３０万掛ける６カ所というようなことの１８０万でございますが、町域ごと１つ、１つであるとかいうことではなくて、基本的にはそういうことも考えながら、手の挙がるところがあれば支援をしていくということで、ひょっとしてそれが多くあれば、それはまた補正なりも検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　市民の意見、声を聞くという面では、そういう声を聞きながら、小規模多機能自治づくりということもありますし、地域の中での声を上げていくということを含めて、今年度市民局で地域にぎわいづくり推進員、新しい地域づくり支援員が担当すると考えるところでありますが、活用の位置づけや内容がどう変わっていくのか、お聞きしたいわけです。地域にぎわい創り推進員から地域づくり支援員へ変更するわけでございますが、地域づくり支援員の応募状況、それとか、応募状況に見合った中で、配置計画はどうなのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　来月、７月から任用をスタートします地域づくり支援員につきましては、応募状況として７名の応募がありまして、採用予定者数は６名ということで決定をしていまして、各市民局に１名ずつ配置する予定としています。

○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　その次に、地域づくり支援員の活動内容ですね。名前、名称が変わっただけなのか。それとも地域にぎわい創り推進員とどう違うのかというようなところを少しお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　地域づくり支援員と地域にぎわい創り推進員の違いについてということでございますが、いずれも市の臨時的任用職員という点では大きな違いはございません。これまで地域にぎわい創り推進員の活動におきましては、既存の集落や地域におけるにぎわいづくり、また、活性化ということを目的としまして、その集落のまちづくり計画の策定ですとか、自主防災組織の設置などの活動、それから、各種の個別事業などを中心とした活動を行っていまして、これらのことについて、一定地域においても進んできているのではないかというふうに思っています。　今後につきましては、小規模多機能自治の調査研究に取り組んでいく中で、地域との連携や持続可能な地域づくり活動への支援というものが今以上に大切になるというふうに考えていまして、このため市民局職員の一員として市民局の動き、職員の動きを補完する役割として、地域づくり支援員というふうに名称を改めて設置するということにしたものでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　地域づくり支援員と、また今年度地域おこし協力隊、いろいろな形の中で市民局の応援をするわけですが、仕事のすみ分けがはっきりしていないように私は思うところであります。ここのすみ分けをしっかりしながら、力を発揮していただけることを期待しています。　次に、地域協働型小規模公共工事について質問いたします。地区要望のうち、市道補修等の小規模な公共事業を実施する事業でございますが、地域の区長たちと話していますと、市民局での申請で簡単に利用できるので、この事業を財政的にも予算を確保し、推進してほしいとおっしゃる方が多いようです。耕作放棄地がふえる中で、里道や水路の管理が地域では大変な状況になっています。この事業の拡充、拡大、推進が持続可能な地域づくり、環境保全には必要であると考えるところでありますが、この事業の予算拡充についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　議員から御紹介いただきましたように地域協働型小規模公共事業につきましては、地区要望のうち、主に道路修繕等を対象にした事業でございまして、できるだけ速やかに市民局で対応できるように実施をしているというものでございます。予算確保につきましては、市民局単位で区長会等を中心としました選定委員会というものを持っていまして、実施箇所を選定し、区長会等とも連携をしながら、予算編成を行っているというところでございます。　また、できるだけ要望に応えていきたいというようなことでございまして、平成２７年度からは１カ所当たりの事業費の上限を、それまでの３０万円から５０万円に引き上げて、予算規模につきましても、平成２７年度は、それまでの予算を約２倍にふやしてきたということでございまして、平成２７年度の決算額は総額で４,７３０万円の事業を行ったということになっています。それから、さらに平成２８年度以降につきましては、おおむね５,０００万円を確保していまして、また、先ほど市長が申し上げましたように、地区要望の前倒し実施というようなことについても取り組んでいるというような状況にございます。　それから、地区要望の中で小規模公共事業の対象といいますのは、３００件を超える件数がございますが、近年の新たな課題といたしまして、機械借り上げを行いたくても、地元にオペレーターが確保できないというようなこのような声も聞いたりもしていますが、地元でもいろいろな工夫をしていただきながら、おおむねこの予算規模で対応できているのではないかというふうに考えています。厳しい市の財政状況ではございますが、今後もできるだけ要望に応えられるように、予算確保に努めてまいりたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　さらなる予算規模の拡大を期待するところでありますし、またその要望が地域の中では強いように感じているところであります。　これまでの質疑を通して、市民局の問題、持続可能な地域づくりのため、市民局体制強化について市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先ほどから申し上げていますように市長公室に市民局を配置したということが１点。また、新たに役職として、地域支援・定住対策監を設けまして、市民局は地域の最前線の基地としてより迅速に、また機動的に対応するとともに、地域における移住・定住の取り組みや地域おこしの活動など、総合的・横断的に支援していくことが重要であるというふうに考えています。　また、今後のまちづくりにおきまして、とても重要なことは、地域力を高めることであると考えています。これは一朝一夕にできることではなく、市民の皆さんや地区、また、団体の皆さんの力が十分発揮されてこそ可能になるものと考えています。市役所として、総合的に政策を行っていくことが必要であると考えています。このため地域力を高めるための市民局の位置づけ、役割につきまして、職員個々がしっかりと認識し、地域の課題解決のためのアイデア、ノウハウ、技術を磨き、地域の人と一緒になって考え、行動する職員、そのような自治体職員としての力を高めていくことが、これもあわせて大切なことであると思っています。　あくまでも市役所、そして、市民局の職員がしっかりと仕事を果たしていく、その上で地域づくり支援員に補完をしていただくということでございますので、このような補完的な臨時的に任用させていただく職員の皆さんはたくさんおられますので、何もこの方だけがそのミッションを全て負うということではございません。あくまでも市役所職員がしっかりとするということが重要であるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　あわせて市長のリーダーシップもよろしくお願いしたいというふうに思いますし、また強くその点を指摘しておきたいと思います。　続きまして、２番目に芸術・文化でつくるまちづくりということで質問いたします。このことについては以前から訴えていますが、経済優先の今の世の中で、芸術・文化は人々の感性や創造性を育み、多様な価値をつくります。人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことのできないものでございます。文化を創造し、享受することは国民の権利でありますし、市民の権利です。ところが、近年、芸術・文化に経済効果や効率、採算が求められ、それが作品や文化事業の評価の基準になる傾向が見られます。また、長時間労働や低賃金で国民、市民が文化を楽しむ機会が奪われているように感じるところであります。　京丹後市は、平成の大合併によって広域化しました。ですが、どこの地域であれ、健康で文化的な生活ができなくてはいけません。また、自己表現の場があることは自己実現のためにも欠かすことができません。芸術・文化でつくるまちづくりを、市民と行政が目標を持って具体化していくことが重要であると考えるところです。そのための支援を自治体が行うことは自治体の重要な仕事でございます。そこで、新しく生涯学習課の中に文化振興係を設けたわけですが、ここで何をしていくのか、位置づけと今後進める内容について質問いたします。　文化でつくるまちづくり委員会の対応については聞いているところでありますが、文化振興係についてお伺いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　平成２９年度までは教育委員会の社会教育課の中に、社会教育係を設けていまして、そこで文化・芸術の担当をしており、また、市長部局の企画政策課でも文化・芸術の担当を置いていました。今年度は、教育委員会の旧社会教育課を生涯学習課とし、同課内に新たに文化振興係を設け、市長部局で担当していたものも含め、文化・芸術関係の業務を集約化させていただきました。その生涯学習課文化振興係では、文化・芸術事業に関する企画立案を初め、京丹後市文化協会、丹後文化事業団、京丹後文化のまちづくり実行委員会などの活動支援を通じて、市民の方が文化・芸術に触れる機会の充実や、市民による文化・芸術活動への支援を行うこととしています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　文化振興係が設けられたということを高く評価しますし、今後の活動についても期待していきたいというふうに考えるところであります。　続きまして、京丹後市文化財マスタープランについて質問いたします。京丹後市文化財マスタープランは、京丹後市に所在する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統建築物群など多岐にわたる文化財を適切に保護し、その中から特に学術的に重要で、まちづくりの観点からも価値が高いと判断される史跡等文化財に対して、保存並びに活用整理を進めるための方向性を示すものでございますが、文化財マスタープランは、１０年計画で計画が終了していると思うわけですが、後継計画を策定する予定はないのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員の御指摘のとおり、京丹後市文化財マスタープランは市内の遺跡の当面の整備計画として、平成１８年度から２７年度までの１０年間として計画をして、優先度の高い４つの遺跡を整備するということとしていました。現在、網野銚子山古墳の整備を進めているところでございます。当時、計画策定のときから市内の遺跡の整備は継続的に行う必要があるというふうに考えていまして、計画期間終了後には進捗状況を確認して、計画の見直しをすることとしています。　ただ、現在、文化財保護法の改正が国でなされていまして、来年４月１日に施行されることとなっていますが、今回の改正では、文化財の保存だけではなく、活用が大変重要視されてきています。文化庁は今年度中に、地域計画策定の指針ということをまとめることにしていますし、京丹後市としても新しく示された指針を参考にして、文化財保存活用地域計画という新しいものを検討することになろうと思います。その際には国の指針を受けて、府が定める予定になっています大綱を参考にするということにしていますので、これらの状況を見て検討していきたいと思っています。　今ある文化財マスタープランは、遺跡の整備等を中心にした計画でございますので、現在進めています網野銚子山古墳の整備も平成３２年をめどにということで、一応整備も進めさせていただいています。今後は文化財全体についての保存活用計画を、先ほど申しました文化財保存活用地域計画の中にマスタープラン遺跡の整備も含めて検討をするという形になろうかと思います。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今、次長から説明がありましたように、今国会で地域振興などのために文化財を活用しやすくする名目で、文化財保護法改正案を閣議決定されています。文化財の総合的な保存活用に関する地域計画を作成して、文化庁の認定を受けた市町村に国指定文化財に関する同庁の権限の一部を移譲する制度の創設ということでございます。　地域計画は、市町村が文化財の保護、保存、活用のための方針や必要な措置などをまとめるもので、国指定文化財の敷地内の舗装や竹林の伐採といった現状変更では、通常、文化庁の許可が必要でありますが、認定を受けた場合、計画の期間中に必要な範囲内で市町村の判断によってできる可能性をつくる内容でございます。　この問題点としましては、改正案は稼ぐ文化として観光資源に対する、今もありました活用に重きを置き、国の責任を投げ捨て、自治体に負担を回すものであると考えます。さらに、地方教育委員会の所管を市長所管に移すことで、保存から開発行為にシフトするものと考えます。また、文化財を単なる観光資源とみなす風潮が法改正の底流にあり、この問題については看過できないものであると考えます。集客が見込める建造物などが大切にされ、古文書など地味な文化財が軽視される傾向が生じないか、検討する必要があります。また、市長が活用にはやり、法がおざなりになる懸念も払拭できないと思います。このような法改正に向けて、文化財保護審議会などで検討し、適切な京丹後市の計画を提示する必要があり、自治体が文化財の保護と保全に万全を期すために、専門職の養成と配置が欠かせないというふうに考えるところであります。　京丹後市のように、膨大な遺跡文化財がある市は、今後、こういう改正案が出た場合、対応に苦慮することになると考えるところであります。適切な対応と、計画が必要であると指摘したいと考えます。地域の文化財を未来へ継承することは地域の責務でございますし、手厚く保護してこその活用であります。文化財は一旦壊れたら、元に戻せません。適切な管理を怠り、価値が失われては意味がないと考えるところでございます。　続きまして、文化芸術推進計画、文化振興条例制定について質問いたします。この間の質問に対する教育委員会の答弁は、近隣の市町の動向を見ながら策定していくとのことでございましたが、毎回同じ答弁で、進捗が確認できません。地域文化の振興に当たっては、地域の文化資源をいかに発見し、連携強化、協力の仕組みをつくり、地域の文化力をいかに結集するかが重要でございます。そのためには地域文化の主役は地域住民であることを踏まえて、住民自身が受け身でなく、みずから地域文化振興に参画していくという意識を醸成することが必要であります。　例えば、文化芸術振興基本法の成立を受けて、地方公共団体においても、文化振興条例等を設ける地域がふえています。文化振興条例等の制定過程には、住民の意識やニーズ等の調査を行ったり、行政と民間との協力のあり方などについて検討したりすることは、住民の意向を反映するために有効な方法でございます。　また、地域における文化振興のグランドデザイン、総合計画を示す方策として、各地方公共団体による地方文化振興計画等の策定も進められている。こうした振興計画などは文化芸術団体の代表者や学識経験者からの文化審議会等への諮問を通じて、住民の意向を聴取した上で行政が作成することが多いですが、住民の意向をより直接反映するために、審議会に一般住民が参加することや、公聴会等の開かれた意見表明の場が設けられることが有効であると考えられます。　以上のように、策定に当たっては、文化団体の声を反映する形で考えていくべきでございます。現状、計画や条例の策定の市民の声も大きくなっていると感じているところでございます。豊岡市は、昨年、文化芸術振興計画、舞鶴は文化芸術振興条例を策定しています。そこで、京丹後市文化芸術推進計画については、計画策定の意向があるというふうに答弁がありましたので、進捗状況はどうか。いつまでにつくるのか、質問いたします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　国では、平成２９年６月に文化芸術基本法の改正を行い、ことしの３月には同法に基づく文化芸術推進基本計画が閣議決定されたところです。その計画の中では、各地方公共団体においても、地方文化芸術推進基本計画の策定に努めるなど、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた文化芸術に関する施策のより積極的な推進に努めることを期待したいというふうにされているところです。　一方、京都府では、こういった国の動きを受け、（仮称）京都府文化力による未来づくり条例を本年の６月議会に上程され、その後に、時期は未定ですが、現行の京都心の文化未来創造ビジョンの見直しをされるというふうに聞いているところです。そういった中で、本市の文化芸術振興計画いということですが、３月議会でもお答えさせていただいていますが、京都府の計画、先ほど申し上げましたビジョンの見直し時期が、今まだ明確に示されていませんので、そういった京都府のまずビジョンが明らかになってから、その内容を確認させていただいて、また近隣の状況なども参考にさせていただきながら検討していく必要があるというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　先ほども御紹介しましたように、豊岡市は昨年文化芸術振興計画、舞鶴市は文化芸術振興条例が策定されています。京都府のビジョンについてというお考えを聞きましたが、明確にいつまでにつくるかという具体的な方針を持って当たっていただきたいというふうに指摘しておきます。　ちなみに豊岡市では、２０１６年、１７年文化を生かしたまちづくりを考える文化芸術振興計画の認知を進めるために、いろいろな企画、そして計画、そして協議会をつくり、策定に至っています。市の文化を生かしたまちづくりのコーディネーターである劇作家の平田オリザさんの講演会、ワークショップも取り組まれています。平田オリザさんの劇団は、来年度、豊岡市に劇団ごと移住してくるというような取り組みを聞いているところであります。京丹後市においても、策定に向けて文化振興係を中心に、専門家の設置やアドバイザーの依頼、市民アンケートなどの準備段階も重要になりますので、このようなことについて、速やかな策定に向けての計画化を指摘しておきたいと考えるところであります。　続きまして、３番目に、最後でございますが、網野町市街地の今後のまちづくりのあり方について質問いたします。網野浅茂川での地域の市民と議会の懇談会において、多くの参加者から活発な意見が出されていました。多くは網野町の市街地の今後のまちづくりや、地域振興についての発言であったと記憶しています。先ほど紹介しましたまちづくり委員会の委員の発言、網野町の方であると思いますが、発言の内容を紹介します。　網野町ですが、危機感を持っています。５年先、１０年先になると、相当町も変わるのかなと。人口減少もある、空き家はふえる、商店街は疲弊し、後継者がない。あと何年持つのかな、どうこの町を維持していけばいいのか、危機感を持っている。網野は連合区という組織をつくり、そこで防災、防犯など大きなことは連合区で行っている。切畑のような子供が１人もいない限界集落があり、どうするのか難しい。そのような中で、自治をどうする、小規模多機能自治も含め、いろいろな方法の勉強をしていかないといけないと感じていると発言されています。地域住民とともにまちづくりのプラン、計画を考えていくことが重要であると考えるところであります。　京丹後市の都市計画マスタープランでは、網野市街地の市域計画としては、４点書かれています。１つは、網野駅を中心にした交通結節機能の強化を町中観光との連携で行う。２つ目に、島津神社周辺における歴史資源の活用や、景観形成による散策型のまちづくりの展開。３つ目は、丹後ちりめんの里として、機屋の町並みを生かした観光機能の強化。４番目は、内水被害多発地域における水路の改修やポンプ場。雨水貯留施設の整備推進。この４点がマスタープランに書かれています。しかしながら、この都市計画マスタープランだけでは全く不十分でございます。網野庁舎の解体後の跡地をどのように利用していくか、重要な課題であると考えるところでありますが、町の中の浸水対策、これも網野町の市街地の中では重要な問題でございます。これを含めて具体的な地域振興、利用計画をどのように考えているのか、お聞きします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今ありました都市計画マスタープランにつきましては、今、用途地域などの調査も含めて予算をお願いしているところでありますし、政策企画課でも都市拠点のあり方を今後検討していく中では、そういった地域拠点の議論もしていくということにしているところでございます。　それから、網野庁舎の取り壊しの関係でございますが、これまで、過去平成２６年に網野区長連絡協議会でも御説明させていただいていまして、過去には、今議員が言われましたような跡地を浸水対策に活用するなどの御意見もいただいていたところでございます。現在は、網野区長連絡協議会に庁舎整備とあわせまして、跡地活用についても協議をさせていただいているところでありまして、協議会で庁舎跡地検討チームが設置をされていますので、そちらを地域の窓口として跡地利用についてどうしていくのか、一緒に検討させていることとしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　今も紹介がありましたように、区長協議会が提案をされるというような仕組みになっているというふうに聞いていますが、区長協議会との意見調整だけでなく、このような絶好の機会というふうに考えるならば、子育て世代や女性など町域の多くの世代の意見を聞き、今後のビジョン計画を市民局を中心にしながら、支援してつくっていくことが必要であるというふうに考えるところでありますが、跡地の利用計画を策定する上で、この住民合意、将来像をどうつくるか。この問題について、最後に質問いたします。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど、以前、網野庁舎の取り壊しについて御説明させていただいたということを言わせていただきましたが、そのときに地元でも以前考えていただこうということにしていたところでございまして、先ほどありました庁舎跡地検討チーム、区長連絡協議会の中につくったわけでありますが、そのメンバーであります区長から、これまでに網野高校の生徒にアンケートを行った結果であるとか、あと、地元周辺の区からも意見を聴取されたということで、例えば網野高校からでありますと、ボルダリングやフットサルができるアクティブパークの整備であるとか、周辺を公園整備化し、地域の子供と高齢者が触れ合うことのできるような場所にしてほしいとかいう意見があったと。また、地元区からは、市営住宅の整備でありますとか、常設のトライアルショップの整備、都市公園整備、先ほど言いましたように防災対策としての小栓川の浸水対策などに利用していくという意見の御紹介があったところでございます。　いずれにしましても、今、議員の言われたようなことも含めまして、網野区長連絡協議会ともそういったあたりも一緒に検討していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　松本直己議員。 ○８番（松本直己議員）　跡地利用、市民の合意と将来像をどうつくるのか。住民の中に入って、そして、いろいろな声を聞き、高校生の声も今出ていましたが、高校生含めて、多くの住民の声をどうか多く反映できる、そういう集まりをつくるためにも、先ほどからも申しています市民局の充実、そういうことは重要な課題であるというふうに認識しています。地域や現場に出向いて、市民の声を聞く、そして施策に反映できるようにしたいと。これは、三崎市長が組織見直しを行った大きな目的でもあります。各町の市民局が地域振興、地域の活性化に市民とともに向かって頑張っていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで松本直己議員の質問を終結いたします。　ここで１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、午前の会議に引き続き会議を開きます。　次に順位４、平林議員の発言を許可いたします。　平林議員。 ○９番（平林議員）　発言順位４番、日本共産党の平林智江美です。一般質問を行います。　まず、米軍基地問題についてお尋ねします。米軍基地をめぐっては、この間、市有地の掘削問題、また２期工事の土曜日の作業、そして、ドクターヘリにかかわって、Ｘバンドレーダーが停波されずに、住民の命が危険にさらされるという重大な事態が発生いたしました。強く抗議するものです。議会の基地対策特別委員会も由利委員長と櫻井副委員長が近畿中部防衛局へ直接抗議書を届けてまいりました。市も対応していただいています。　さて、２期工事をめぐっての問題ですが、最初に市有地の掘削についてということでお尋ねします。市有地を無断で掘削されているということが市民の通報で明らかになりました。市民への聞き取りによりますと、４月１４日には里道が削られているということが確認されたということでした。しかも警告、合衆国区域などと書かれた立て看板が立ててあり、それ以上近づけなかったとも聞いています。５月２日には共産党議員団も現地を確認させていただきました。そのときには掘り起こされた現場は埋め戻しされていましたが、最初、米軍は、はみ出した工事を認めなかったというように聞いています。この日の午後に業者の間違いということで市には謝罪があったと聞いています。市の対応としては、５月１０日に米軍工事業者に対して申し入れをされたというふうに承知しています。　しかし、それが業者の責任というような、業者が間違えたのだというようなことで、市に謝罪ということで聞いていますが、この問題は業者の責任というよりも、それを指示していた米軍の責任ではないかと考えます。しかも、ここが掘削されているということが市民の方から通報がなかったら、そのままの状態に置かれて、ここは米軍の土地であるというようなことになってしまうことになります。そういった認識が市にあったのでしょうか。それについてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの御質問でございますが、里道を無断で掘削したことについて、我々として確認したことを申し上げたらよろしいでしょうか。５月２８日の基地対策特別委員会で御説明した内容に重なりますが、ここを無断掘削した原因といいますものを、私どもで確認したわけですが、境界沿いを厚生施設の建設予定地の北側について、工事の事情で境界沿いを掘削していましたところ、里道の状況が近いところを掘っていましたので、不安定になったため、崩れかかって不安定になったため、安定化対策の措置をとったということを、私も直接に事業者の方と面談させていただいたのが５月７日ということで、そのときにも状況も確認いたしましたし、工事についての適正な執行についての申し入れもさせていただいた上で、顛末書を徴取し、１０日の、先ほど議員がおっしゃいました申し入れということで対応させていただいたということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　あわせてこの２期工事にかかわって、ほかにこのようなところが、市の土地であるにかかわらず、また他の住民の土地であるにもかかわらず、間違ってというか、米軍が掘削をしていたというような事実があったのか、なかったのか。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　私ども市が管理します付近の里道については、担当部署なり、基地対策室で点検させていただきまして、今回のような境界を越えてということはなかったというふうに確認しています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ここの場所が、市民の方によって、ここは市の土地であるにもかかわらず掘削されているよということが、通報があったということによってわかったわけですが、これが、もしその方がわからなかったら、このまま米軍基地ということで広がってしまって、結局、そこは米軍の土地になってしまうという危機感を私は持っているわけで、市としてもやはりそういった立場に立っていただきたいと思います。　続きまして、約束違反の土曜日の工事への対応についてということです。近畿中部防衛局の広報誌「経ヶ岬通信所だより№２」というのが出ています。地域にも配られているようですが、この中に、２期工事の安全対策として５項目上げておられます。その中での、１、作業時間は原則として、月曜から金曜の午前８時から午後５時までとするとなっています。ところが、４月１０日ごろ始まったとされる工事において、約束が守られておらず、市民の方から約束違反で、土曜日に工事がされているよということで、これも通報がありました。市としても、５月１５日には近畿中部防衛局長に申し入れをされましたが、この申し入れをされた直後、５月１９日には再び、これは土曜日ですが、再び工事が行われました。実際、せっかく市長が出していただいているこの申し入れが、米軍にしっかり伝わっているのかどうかということを疑問に思うのですが、米軍からこの申し入れに対して答えがあったのかどうか。　また、次の１９日に再び工事が行われたということで、市は、２５日には直接小野寺防衛大臣に申し入れを再度されましたが、何らかの答え、陳謝のこととか、返ってきたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　土曜日の工事の件についてということでございますが、まず、先ほど議員がおっしゃいました４月１０日に実質本格的な工事が始まったということで、私どもの基地対策室からは、一番最初には４月１１日に、工事予定表を公表していただかないとということで要請をしていますし、先ほど里道の無断掘削の関係もありました関係で、工事業者の方に対しても、そういった意味での同じことを、予定表の公表も私どもとしては求めているのですよということも、５月７日の面談、それから、文書の中でも触れているということでございますし、その後の１９日に再び土曜日の工事があったということで、御案内のとおり、２５日には市長から防衛大臣に対して申し入れを直接にさせていただくというような場面があったということであります。　そのことがしっかり伝わっているのかということで、私どもも同じ思いで確認もさせていただいていまして、近畿中部防衛局におきましては、５月２１日に、改めてですが、防衛局長から米陸軍の工兵隊日本地区司令官に対しまして遺憾の意を伝えるとともに、事前の情報提供の徹底を要請し、米側からは謝罪とともに、今後このようなことが起きないよう徹底するということの回答があったと確認しています。（「防衛大臣からは何か返ってきましたか」の声あり）（「防衛大臣から」の声あり）（「防衛大臣に申し入れをされたではないですか」の声あり） ○（松本聖司議長）　引き続き、梅田副市長。 ○（梅田副市長）　防衛省からの答えとして、当日、対応いただいたのは防衛大臣ではなかったということですが、同様の説明がありまして、２１日にただいま申し上げました米軍経ヶ岬通信所にも改めて職員を差し向け、今後、このようなことがないよう申し入れを行わせました。それから、今後は米側との連携を密にして、地域住民の皆様の安全安心の確保のため、工事に係る安全対策等について徹底してまいりたいという趣旨のコメントをいただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　約束違反ということで市も早く申し入れをされたので、それなりの対応がとられたのかなと思いますが、こういったことが二度とあってはならないというふうに、ぜひくぎを刺していただきたいと思います。　約束違反の土曜日の工事についてですが、１期工事のときは、このような事前に文書が配られました。日曜日、祭日の工事実施についてということで、防衛局からですが、文書でいつといつが実施しますと。それはなぜかというあたりも、理由が書いてあります。今回、安全安心対策連絡会の場ですか、６月９日の新聞報道によりますと、６月は６月１６日から６月中の土曜日も工事を実施するというふうに新聞報道で明らかにされています。ところで、こういう文書を２期工事においても、防衛局の対応ということで、文書として各戸、各住民の皆さんにお知らせとして配布されるのかどうか。されないのであれば、文書の配布を要請すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、７月はどうなるのか、何か聞いておられますか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　工事予定の件でございますが、今回、改めて工事予定表の公表についての調整の中で、地元袖志・尾和だけでなく、宇川地域全体へということで、各地域へも防衛局からの提供情報を私どもからお届けしているという状況になっていますので、工事の予定ということでは、地域にお知らせをしているということでございます。戸別にということでは予定はしていません。　それから、今後の工事予定ということにつきましては、毎週防衛局と工事の事業者との工事予定の確認なども行われるということも聞いていますし、工事予定表自体については２週間ごとの発表を事前にさせてもらうということで確認しています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　全体では市から届けていると言われましたね。これは、第１期目の工事のときには近畿中部防衛局から出ているのですよね。ですから、本来なら、市として、市が積極的にかかわって市民の皆さんにお知らせはしていただいているのですが、本来なら防衛局が出すべき文書であるというふうに思いますので、ぜひ、これ、市として要望して、全市民の方、やはり届いていないところもあると思います。区長のところから、そこから先に行かないということもありますので、ぜひ、これは文書にして防衛局として出すようにということを要望していただきたいというふうに思います。　それから、この通信所だよりでは大型工事車両の運転台数が多いときは、宇川小学校付近の急カーブのところ、そこが交通誘導員を配置しますとなっています。ところが、誘導員が立っていないときもある。最近は立っているそうですが、これから夏に向かって、観光客も多くなります。それからあそこのカーブは大変危険であるということは皆さん御存じのとおりであると思いますが、ここの３に書いてある台数が多い日はと限定してあるのですが、台数に限らず、交通誘導員を配置すべきであると考えますが、市の認識をお尋ねします。

○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　その件につきましても、防衛局にも事前にも確認していましたのですが、当然、工事の安全確保ということで私どもから求めていたという内容でございますが、６月１日から工事車両の増加が見込まれるということで、ただいまのＳ字カーブのところに警備員を配置したということと確認しています。そのことにつきましても、第１６回の安全安心対策連絡会におきまして、今後の工事予定を踏まえて、工事車両が多くなると見込まれるときに、交通誘導員を配置するという説明も受けています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　結局、でも、交通量が多いときだけということですか、説明としては。ではなくて、あそこは大変危険というあたりで、市としてはやはり台数に限らず誘導員を立てるべきであるという認識ではないのですか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　一定安全確保のために必要な措置ということで、私どもとしては状況を見きわめたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ぜひ、誘導員を立てていただくように強く言ってください。　それから、２期工事の工程表についてですが、私たちも特別委員会の中で、こういった２期工事の予定表というのをいただきました。今回の質問では、２期工事がされている現場に立て看板、そして、業者名や工事の内容などが本来大きな工事をされる場合は立つべきですよね。ところが、今回は設置されていないということで、市民の方も言われる中で、旧宇川中学校、基地対策室にこれが提示されているのですよ。これでは意味がわからない。使用機械が何台あるとか書いてありますが、市民もそこまで行かないと見えないですし、役に立っていないと思います。市民からは立て看板にして、見えるようにしてほしいという要望があるのですが、市としての認識、また防衛省に強く要望してはいかがかと思います。答えが、交通の妨げになるというようなことも聞いているのですが、そういう問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいま私がお答えしようと思ったことを先におっしゃっていただきましたので、なかなか申し上げにくいことですが、交通安全上の配慮との判断で、掲示場所は現地ではなくて、宇川中学校の掲示板にさせていただいたということで説明を受けています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　地元の方からはやはり現地に立ててほしいと。どのような工事を今しているのだというふうな見える形にしてほしいということで、やはり市としては、そういった市民の立場に立って、強く要望していただきたいと思います。　続きまして、米軍との直接の連絡網はというところに入ります。市長は、定例の記者会見で、直接の連絡網はどういうことができるか考えていきたいというふうに述べておられます。それについて、今検討されているのか。今回の約束違反の市有地の掘削問題、土曜日の工事をめぐっての防衛局の対応を見ても、後手、後手になっていると感じます。市の思いが伝わっていないと。やはり直接の連絡網を実現させるべきであると思いますが、市長はこういうふうにおっしゃっていますので、どのような検討をされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　このどういうことができるのか考えていきたいというのは、状況を申し上げますと、まず、定例記者会見で私どもからプレス発表ということで、一定報告させていただいた後の懇談というような形ですね。質問がございました。そういった中で、そのときは停波の以前の話ですから、いわゆる里道の部分と、それから土曜日の作業というふうなことの中で、京丹後市としても近畿中部防衛局に申し入れを行ったと。抗議を行ったというふうなことの中で、こういう言葉でありますが、米軍との調整につきましては、基本的には国が責任を持って行っていただくものと考えています。他方で、米軍基地が所在します本市といたしましては、全てを国に任せるのではなく、本市、京都府、地域住民代表、国、米軍が一堂に介する安全安心対策連絡会の場を通じるなどして、しっかりと伝えてまいりたいと考えています。　なお、事案を勘案しながら場合によっては、今後、防衛局とともに、経ヶ岬通信所の司令官に直接お会いして申し入れを行うなどのことにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、今後は、もし何かあれば、防衛局と一緒になって、米軍とも直接対話ができるような形で検討もしていきたいということでよろしいでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは、運用開始して３年半ほどたったわけですが、交代式などではお会いすることはあるのですが、それ以外は司令官とお会いすることがないということですから、やはりここに、業務は業務として、当然ここの京丹後市内に在住をしていただいていますので、その関係者も含めて、やはりもう少しそういったことが十分伝わっているのかというふうな少し心配もあったりして、これはこれとして、事があれば、しっかりとこれまで防衛省に直接２回行っていますが、こういうことが今後起きないようにどうすればいいのかということは、改めていろいろな検討が必要になってくるのかなというふうに、個人的にはそういうふうな感じでお答えをさせていただいたということであります。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　防衛局を通じてということになるのかなと思いますが、やはり京丹後市の市長として、米軍と直接対話ができるような方法を、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。　続きまして、基地対策室の役割についてお尋ねします。基地周辺の安心安全の見回り、市民からの要望を聞いていただいたりとか、頑張っていただいていることは承知しています。しかし、今回、市道の掘削、２期工事の土曜工事の問題など、対策としては引き続きしっかりチェックしていただきたかったと思います。この間の基地対策室の対応に対しての認識をお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　基地対策室の対応ということでございますが、平素から防衛局や現地連絡所とも意思疎通を図りながら情報収集に努めています。それから、地域の皆さんの御意見といったものもお聞きする中で、市民の皆さんの安全安心を図るため努力をしているというのが現状でございます。ただ、こうした市民の皆さんからの情報提供も我々としては重要な手段ということで受けとめていまして、より連携を深めながら、また連絡を受けた際は迅速な対応を図ることによって、安心安全の確保に努めてまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ぜひ、周辺のチェックというのですか、問題についても、しっかり今後もしていただきたいと思います。　ドクターヘリの停波について、少しお尋ねします。一般的に、今回のこととは別にして、基地対策室としてはドクターヘリの停波についてはどのようにかかわっておられるのか。取り決めというのがあるのでしょうか。手続についての確認、訓練など、基地対策室に対しては役割として何かあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　少し御通告になかったような気もするのですが、基地対策室そのものが停波の関係で業務を行っているかといいますと、それはないということであると思っています。ただ、消防の救急業務の中で、こういった運用で行われるということは、当然、市としては確認しなければならないことですから、対策室でも情報を確認しながら、そういったことでよりよい仕組みになるようにということでは、日々そういったものも業務としては取り組んでいるということであります。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　今回のことは通告を出してからの質問ということで、十分ドクターヘリの停波については聞けませんが、続きまして、基地対策室と２４時間の連絡は可能にすべきという質問ですが、この間の掘削の問題、土曜日の工事の問題等々、市民が対策室と連絡をとりたいと思っても、なかなか連絡がとれなくて、大変困ったという話を聞かせていただきました。お聞きすると、現在は、市民局の宿直室から担当者に連絡がとれるようになっているという話ですが、例えば専用の携帯電話を配備するなどの対応がとれないかということで、やはり市民の方にとってはこの間大変不安な思いをされてきたわけです。というふうに考えるのですが、何か対策はありますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　携帯電話を配備したらどうかということでございますが、そのことにつきましては、今、検討しているということではございません。ただ、市役所の業務全般にわたって多様な業務を私どもは行っているという関係で、休日や夜間についても対応していく体制ということをしっかり整えるというのは当たり前のことでございまして、先ほど議員も申されましたとおりですが、市役所でありましたり、市民局に御連絡をいただければ、市の幹部にもきちんと連絡がとれる体制というのはいつであってもとっていますので、そこのところは今後もそのような体制でしっかり対応していきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、宿直室に電話すれば、市民局とか市役所とか、そこから担当者、そこは携帯とか、家におられなかったら携帯とかそういう形でしっかりそれは連絡はとれるということでよろしいのですね。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　はい、そのとおりでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　続きまして、米軍のヘリコプターの飛来について、３月議会で少し聞いたのですが、２月２６日に米軍のヘリコプターが飛来しました。共産党の倉林参議院議員が防衛省に問い合わせをしたところ、米軍のヘリコプターＵＨ６０が航空自衛隊の経ヶ岬分屯基地のヘリポートに飛来したと回答をいただきました。目的としては、人員、物資の輸送であるとのことでした。しかし、このヘリコプターＵＨ６０というのは、ブラックホークという攻撃作戦用最新鋭ステルスヘリということで、市民の方からはこの地域が米軍の訓練ゾーンとなっているのではないかという不安の声が上がっているのです。市としては、どのようにこのことについての認識をされていますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　ただいまの御質問ですが、ヘリコプターが来ることは知っていたのかということかなと思いますが、事前には確認していないということでございます。　今回、業務の運営上、当然ヘリコプターでということも想定されるわけですが、以前の連絡会でもあったわけですが、特にヘリコプターの部品の落下でありましたりとか、トラブルが続いたようなことがありまして、その連絡会においては、これは米軍ばかりではなくて、日本の防衛省のということもあるわけですが、安全の運行についてしっかり業務に取り組んでいただきたい、緊張感を持って運用されるようにということで申し入れも行い、万全を期すというような説明をいただいている、防衛局からもそのようなことで米国に対しても申し入れを行ったということで報告をされているということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　このヘリコプターが先ほども言いましたように、攻撃作戦用最新鋭のステルスヘリということで、本当にこれを聞いただけでも不安を感じるのですが、米軍の飛来時というのは今言われましたが、事前には連絡はなかったと言われているのですが、米軍の訓練でここに飛んでくる場合は、事前に市には連絡があるのか、ないのか。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　業務の関係でありますと、事前には連絡はないということと確認しています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　それはできない、ない。 ○（松本聖司議長）　梅田副市長。 ○（梅田副市長）　運用上の機密事項に当たる部分はできないということの確認をしています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、大きなヘリコプターが飛んできて、あっ、これは何だろうなと少し市民の方が不安に感じられてもわからないということですね。　米軍基地の問題の最後ですが、米軍基地の撤去の考え、市長にお尋ねしますが、この間、Ｘバンドレーダー基地を配備したときには、京都府、京丹後市では、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は撤去を問うことがあり得るという立場を表明されてきたのですよね。今回の２期工事の問題、市有地の掘削の問題などに加えて、今回、ドクターヘリが停波されなかったということによって市民の安心安全が大きく損なわれてきました。　あわせて、この５月１５日に起こったドクターヘリ停波の問題では、府議会、また、国会での共産党の議員が質問に停波しなかったことによりレーダー波が照射されている状態でドクターヘリが経ヶ岬に向かい、非常に危険な状況であったということを、防衛大臣も京都府も否定せずに、事実上、認めています。ですから、今回のこの市長にお尋ねしたい撤去ということの考え方、市民の安心安全が損なわれる事態であったということが、こうして国会や府議会での質問でもますますもって明らかになってまいりました。　あわせて、新たな安心安全、約束違反の問題としては、福知山の陸上自衛隊射撃訓練場での訓練には米軍人が銃器を持ってマイクロで移動しているような情報があります。日本国内では許されない。日本の公道を通行するならば、日本の法律で許されないことであると思います。この問題については、平成２８年１２月議会で橋本議員の質問で、梅田副市長の答弁では、福知山までは移動については武器と弾薬はそれぞれ別の車両によって移送されると。武器は武器、人員はバスでまとまって移動するという説明でした。ところが、全く守られていません。これも約束違反と言わなければなりません。ということで、市長、米軍基地の撤去、これだけの出来事が次々と起こっている中で、もうレーダー基地は要らないのではないか。市民にとっては本当、安心安全が守られていないという立場で私は思いますが、市長、もう必要はないということで、声を上げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、この基地の受け入れについては、何よりも安心安全ということが大前提の中で、お互いに安全対策をしっかりしていきましょうということで、現在も運用していただいているということですが、２期工事の今回の不適切な事案等につきましても、特に交通事故ですとか、こういった停波、命にかかわるときには、私はやはり防衛大臣に直接申し入れをするというのが基本であろうということでさせていただいていますし、また、工事関係者、また防衛大臣に対して、市民の安全安心をしっかりと図るということで、引き続き強く求めていきたいと、そういった事案がもしも出れば、当然していくということであります。　防衛省及び米軍に対して、引き続きこの安全の確保というのは、まず最優先として強く抗議しながら、何よりも今実際に工事が始まっていますので、また、商用電力等もありますので、それをしっかりと約束どおり安全安心の中で早期に実施を完了していただきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　米軍基地を受け入れたときに、京都府も京丹後市も市民の安心安全が確保されなければ、撤去もあり得るのだと言っておられたではないですか。今がこの安心安全が確保できていないと、市長は、今一生懸命に防衛大臣とかに申し入れをすると、このようなことが二度とあってはならないというようなことを申し入れをするということを言われましたが、撤去という考え、今まで最初に約束されてきたことで、撤去するのだということが声を上げるということにはならないのですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先日、西脇知事が急遽といいますか、米軍基地に申し入れを行われるということで、私にも直前になってお話がありまして同行させていただきました。知事からは我々が求めていますことを改めて直接司令官に口頭、また文書で抗議を行われました。それに対して、しっかりとしていくということを防衛からも聞いていましたが、改めてそういうお話をお伺いしましたので、我々としてはその約束が当然果たされるものと思っていますし、そのように今後も防衛局、防衛省を通じて確認をしてまいりたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、結局は、これだけ市民の方が不安に感じておられても、撤去は求めないということですね。引き続き安全対策をしっかりしてくれよというような立場なのかなと、私は今の市長の答弁を聞いていて思いました。沖縄でも次々といろいろなことがあって、いろいろと申し入れをされていても、なかなか安心安全という部分では、暮らしは守られていないということがありますので、京丹後市民だって、これ以上、不安に陥らないというか、軽んじられないようにしなければならない。そのために市長は一生懸命申し入れもされているわけですが、私はこの際、基地の撤去を求めるべきであるということを言っておきたいというふうに思います。今がチャンスであるというふうに思います。　続きまして、スクールバスの安全対策についてお尋ねします。京丹後市では、学校と保育所の統廃合により７０数台のスクールバスを保有しています。こども園、小学校、中学校で８３１人が利用しています。この間、議会でもこのスクールバスについての安全対策や入札問題が一般質問で何回か取り上げられました。教育委員会の答弁は、設計どおりの入札で、安全に支障はない。安全性確保は契約の中で業者に運行管理責任や車両整備を義務づけているので大丈夫であるという答弁もされています。　しかし、８３１人という子供たちの命を運んでいるという認識のもとで、安全には安全を担保しなければならないと考えています。業者と契約しているから大丈夫であるという丸投げでいいのかということですね。道路交通法は２００２年の大改正で、バスやタクシー事業者の新規参入や撤退の規制を緩和し、近年相次ぐ悲惨な事故の要因となっています。同改正で、スクールバスはそれまでの国交大臣への届け出義務が撤廃されました。しかし、こうしたもとで、この間の事故を受け、ドライバーの長時間労働の是正や、待遇改善、事業者の安全管理義務の強化など、一連の法改正が行われています。　新聞報道によりますと、トラックやバスの運転手は６月から乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、睡眠不足の場合は乗務禁止という厳しいものになっています。それぐらい重要であるということですね。そこで、このスクールバスについて、市として責任を持った安全の見届けをどう担保するかということについて質問します。　仕様書をいただきました。仕様書の中で、責任者の設置ということで３項目のチェックが書かれていました。これは、契約時、また年間いつするのかというあたりでしっかりされているのかどうか。その点についてお尋ねします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　スクールバスの運行につきましては、運行業者と車両維持管理及び運行管理業務について委託契約を締結して、運行業務を実施しているところです。仕様書の中では、議員からもありましたとおり責任者の設置等として、運行等受託責任者、運行管理責任者、整備管理者の設置または専任を義務づけています。　運行管理責任者は、法律上、運行管理者の名称で、旅客自動車運送事業者や貨物自動車運送事業者を対象に専任が必要とされているものであり、スクールバスの運行では専任の必要はありませんが、整備管理者については、スクールバスを運行する場合においても、道路運送車両法により専任をする必要があります。本市のスクールバスの運行においては、業務の円滑な遂行及び安全な運行の確保のため、法律上の必要性にかかわらず運行管理責任者及び整備管理者を仕様書により運行業者に専任をさせているものです。運行等受託責任者は、書面による氏名の報告、運行管理責任者は整備管理者については、運行業者から資格証等の写しを提出していただいて、その確認をしています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　チェックはしっかり業者でされて、それも市がしっかりと確認をされているという理解でよろしいのですね。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　市としては、資格証等でその管理者としてきっちり専任されているかどうか確認をさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　次に、運転者の健康管理、先ほど前段で言いましたが、道路交通法では大変厳しい状況になっているのですが、京丹後市のスクールバスの運転者の健康管理の実態はどのように把握しているのでしょうか。これ、仕様書を少し見せていただいてもどこにも書いていないのですが、スクールバスは、自家用車は無償運転するため、道路運送法の対象外とされているが、仕様書では、道路交通等関係法規を遵守しということで、安全運転に努めることというふうに書かれています。　この旅客自動車運送事業運輸規則によりますと第２１条で過労防止、それから事業者は乗務員の健康状態の把握を努めとなっています。また、２４条では点呼ということで、酒気帯びの有無、疾病、疲労などが決められています。より安全運行を目指すなら、こういったことも仕様書にガイドラインなどをつくって、しっかり運転者の健康管理をするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　運転者が健康な状態で運転を行うことは、スクールバスの安全な運行を確保する上で欠かせないものであると考えています。旅客自動車運送事業者や貨物自動車運送事業者を対象にした法律では、先ほど議員から紹介がありましたとおり運行前の点呼の実施など、運転手の健康が規定されていますが、スクールバスの運行の場合はその対象にはならないことから、教育委員会から運行事業者に対して、運転手が日々の運行開始前、毎回、自分の体調を確認し、運行会社へ連絡をすること、運行会社は体調不良により、安全運転に支障があると判断される場合は、代替の運転手を確保することなど、市では常時把握までできませんので、運行業者でしっかりと把握をしていただくということで、運転手の体調管理の徹底を図っていただくよう教育委員会から通知も出させていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　この仕様書にはそこまで書いていないのですが、では、通知で、それは事業者がしっかりと運転者の健康管理についてはされているという理解でよろしいのですか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　はい、実際、スクールバスの運行時にこういった法改正もされたということがわかっていますので、２８年７月１日にスクールバス運行に係る運転手の体調管理ということで、学校教育課長名で運行委託業者について、文書でお願いさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　そのことについては、市からは直接できないにしても、では、市に対して報告等は求めておられるということですか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　毎日の点検になりますので、何か事があった場合はもちろん報告を求めていますが、毎日そのことについて支障なしという報告をいただくほどのお願いまではしていません。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　聞くところによりますと、バスの運転者の方も少し高齢の方も多いというふうに聞いていますので、やはり子供たちの命を運んでいるという点では、この健康の管理のガイドラインというものはしっかりと、先ほど文書として送っていると言われましたが、しっかり行っていただいて、市としてもしっかり見届けていただくということを言っておきたいというふうに思います。　それから、この仕様書の中で、スクールバス運行管理規定に運転者の義務ということで、緊急時には教育委員会へ速やかに連絡するということになっているのですが、朝は早い時間とかいうこともあるわけですが、そういったところでトラブル等々、教育委員会が開いている、８時半からの勤務しておられるときはいいのですが、それ以前にバスは動き出すわけですから、そういったあたりについて、何か不都合という点はなかったでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　現在のところ、早朝のそういうトラブル等は今のところはございません。もしあった場合は、スクールバスは当然動いていますので、先ほどの緊急時と同じように市役所等に連絡を入れていただければ、担当者に入ることになりますし、学校などは児童生徒のことなので、特にそういった部分については早急な対応ができるような体制をとっていきたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　引き続きまして、入札のあり方ですね。これも毎回質問がされていますね。このスクールバスの入札については、再度お尋ねしますが、何年ごとの入札か。また、次はいつ入札がされるのかということで、この間、議会で指摘されてきた入札の問題では、安いところがどうしても落札するようになっているのではないかというようなことが言われて、最低制限価格も設定するべきではないかというような提案もされていますが、こういったあたりについては、入札のあり方については何か検討をされたのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　入札の関係の御質問でございますが、先ほど来からのスクールバスの関係については、これまでからも安心安全の確保についてさまざまな御指摘等をいただいているところでございますが、現在、入札のあり方について、先ほど来からの仕様書できっちりいただいているというような中での入札を行っていることから、入札自身のあり方によりまして、安心安全が確保されるというようなこととは認識していませんので、具体的な検討は行っていません。　それからまた、何年ごとに入札するのかということでございますが、長期継続契約でおおむね３年ごとに、３年間を期間として入札をしている現状がございます。

○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　３年ごとに入札ということですが、３年ごとということは、次はいつされるのかなという質問と、どうしても安いところが落札するというあたりは市としては認識はしておられるのですか。最低制限価格というのはないわけで、どうしても安いところへ落札になるのではないかという危惧があるのですが、そういったあたりについては、市としては認識しておられますか。そういった問題について、事業者などから何か要望等々がありますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　次の入札はいつかということでございます。スクールバス、保育所でありますとか放課後児童クラブ、さまざま運行しているわけですが、それぞれの施設ごとに開始の時期が違いますので、結果としまして、毎年度施設を変えて入札は行っているというようなことでございます。　それから、最低制限価格の設定でございますが、地方自治法施行令の１６７条の１０の第２項というところに、工事または製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要と認めるときは最低制限価格を設けることができると規定されています。バス等の運行業務につきましては、請負の契約には該当いたしますが、実際、設計額等に対してかなり低額での受注例もございます。ですが、適正な業務履行がされていないということではない状況でございますので、最低制限価格の設定については、規定を設ける必要性が乏しいと判断をしているところでございます。　それからまた、事業者から価格が低いなどとの御意見等については、少し入札では伺っていないというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、最低制限価格は設定は必要ないということで、入札のときに安いところへどうしても落札されてしまうということで、事業者からは要望は聞いていないということを言われましたが、結局、受けられた事業者の方が運転手を募集して、その運転手に給料、賃金という形でいくわけですから、安い金額で入札された場合、どうしても運転手に影響があるというふうに考えます。　大変、子供たちの安全を運んでいただいているスクールバスということでは、先ほどチェックの問題を質問させていただきましたが、しっかり行っているという理解でいいのかなと。事業者の方がしっかりされているということで、毎日はされているのかという理解をするわけですが、やはりそこは市としては見届けていただきたいというふうに思いますし、やはり運転手たちがこの価格で一生懸命子供たちを運んでいただいているというあたりでは、この金額ということは、入札の金額、この間議会でも指摘をしていますので、やはりしっかりとどうするかというあたりは検討していただきたいと思いますが、どなたに答えてもらったらいいのですかね、お願いします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　質問の趣旨ですが、安いと危なくて、高いと安全であるという理由が少し、そうでないと、入札のそもそも、では、どうするのという話になるのですが、当然、安全運転、そして、安全管理はしますという前提の中の入札の中で受けていただいていますので、当然、我々としてもそれが十分に果たされないのであれば、契約というものは続けさせていただけないので、当然、それなりのしっかりとした積算のもとで応札をされると思いますが、なかなかそこのところは入札そのもののあり方というものに深くかかわってくるかと思いますが、我々は何よりもしっかりと安全運転をしていただくという前提でしていきますし、必要なことがあれば、それなりに配慮ができるようなことは、これから問題事象が起きれば改善していくということが、我々の姿勢かなというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　高ければいいというものでもないという市長の答弁でしたが、やはり子供たちの命を運んでいるスクールバス、やはり市の責任で、本来なら市の責任で安心安全性をしっかり確保して運行するべきであると思います。たくさんの業者の皆さんにお願いして頑張っていただいているわけですが、やはり入札の問題は解決しそうにありませんが、大きな検討課題でありますので、早急にこれは検討していただきたいと思います。教育委員会にぜひ引き続き、運転される方の毎日の点呼、これがしっかりされているのかどうか。事業者がされているかどうか、市としても業者の皆さんへの対応をしっかりしていただきたいというふうに考えます。　続きまして、最後の質問です。公共交通の充実についてです。公共交通の空白地の解消の実現に向けての取り組みということでお尋ねします。総合計画では、３６年までに空白地域、１００人という目標になっています。この間いただいた資料では、今現在、空白地は２９年４月１日現在で、２０集落で２,０００人という資料をいただきました。この２,０００人というのは、２８年も同じ数字なのですね。今、高齢化が進んで、免許の返上ということが言われている中で、丹後では足がないと買い物にも行けない、病院にも行けないという、そういった切実な問題があります。しかし一方で、高齢者による交通事故も多発していますので、早急に、近いところにバス停があって、そこに行ったら買い物にも行けるというようなことの中で、この充実というのは待ったなしということです。　ところが、空白地の定義ということでは、バス停及び駅から半径５００メートルの範囲より外側で、ＥＶ乗合タクシーの運行が行われていない地域となっているということで、この一覧表を見させていただきましたが、この５００メートルの地域が書かれていますが、これ以外にもあるのか、ないのか、本当に。集落の中では端から端まであるではないですか。そういったことまでもここには入っていないという理解でよろしいのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　空白地の定義につきましては、今議員からおっしゃっていただきました。集落がそのまま空白地になっているところであったりとか、一部が空白地になるということで、その半径５００メートルの円を書いた中で外れるところの大体の戸数が、そういう２,０００あるということでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ということは、この丸を書いて、外れるところの集落のところも一応空白地としてカウントされるということですか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　例えば、峰山町でございましたら、西山とか小西は空白地になっています。あと、五箇でありますとか、鱒留、荒山なども一部を空白地として認識しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　早急に実現すべきであるのですが、まだ２,０００人ということで、どのように計画的にこれを、３６年ということですが、１００人という目標に向けては前倒しで進めていくべきであると考えますが、今後のこの計画については何か行われるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　空白地の解消に向けましては、いろいろと検討はしているところでございますが、幾つかやはり解消しなければならない諸条件と申しますか、そういったものがございます。例えば、地域の中で迂回できるかどうかでありますとか、除雪対応の路線であるかどうか、また、安全な運行が確保できる路線かどうか、それから、既存の運行事業者との競合でありますとか、運行主体が民営にするのか公営にするのか、それから、車両の購入、また運転手の確保、また、最大は運行の経費といったもの、こういったものの諸条件を検討する必要があるということでございまして、御要望をいただいている地域も幾つかございますが、そういったあたりでまだ少し検討しているというところでございますし、最近でありますと、全国的に路線バスの事業者などでもそうですが、これは、全業種に言えると思いますが、要するに人手不足が深刻な状況になってきていまして、現在、路線バスをお願いしています丹後海陸交通からも、現状の運行本数の維持についても非常に厳しい状況であるというふうにお伺いをしているところですし、また、市営バスにつきましても、運行委託先から廃業の申し出も受けているところもございますので、現状の運行方法では、運行自体困難になってきている路線も出てきているということでございます。　こうした状況の中で、新たな手法も含め、検討していくことを考えていますが、まずは、現状バス路線の維持を今第一に考えていきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　ＥＶ乗合タクシーが現在、網野と久美浜と１台ずつ配車されているのですが、先日、ある方も利用しようと思ったけど、あいていなくて諦めたというような話を聞いていますが、このＥＶタクシーを２台にふやすというようではなかったのですか。走行、どのようになっているのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　１台を２台にふやすということですか。（「最初に入れるときに、久美浜２台、網野２台という計画はなかったですか。足りないのですが、１台では」の声あり）少し、特にはそれの認識はしていないのですが。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　大変使い勝手がいいということで、ＥＶタクシー、すごく評価されていますので、検討してください。　それから、路線の拡充についての計画はどうなっていますでしょうか。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほど申し上げましたとおり、丹海バスからも乗務員、運転手の不足によりまして、現在の路線の維持というのが困難であるという申し出を既に受けていまして、その対応について、今後検討していくこととしていますので、まず、その現状路線の維持に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　平林議員。 ○９番（平林議員）　公共交通の充実は待ったなしで、２００円バスになってよかったなとか、マイン行きや経ヶ岬行きが拡充されて本当によかったなということで多くの方から喜ばれていますが、引き続き買い物や病院には行けないという方が高齢化の中でふえてきています。どこに住んでいても安心して暮らせるようにしていただくことを訴えまして、私の一般質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで平林議員の質問を終結いたします。　次に、順位５、池田議員の発言を許可いたします。　池田議員。 ○１５番（池田議員）　質問順位５番、丹政会、池田でございます。今回は３点通告しています。　まず１点目です。市長のマニフェストの進捗状況についてということで、私は従来から、新しく市長になられて２年のときには、この質問をさせていただいています。市長が選挙に当たって、市民と約束事をされたということのチェックは、やはり議会としてもするべきという私の思いがございますので、なかなか２年で結論を出すということは難しいと思っていますし、また、４年で結果を出すことも政策的には難しい。４年の間に種をまいて、５年目、６年目で花が開くということもございます。決して成果が出ていないからということではなくて、２年たった市長の思いとか、今後どうするのかということを重点的に聞かせていただきたいと思っています。　まず、２年間の実績ということで、市長は４つのビジョンをマニフェストで示されていますね。まず項目ごとに具体的に確認というか、市長の思いを聞かせていただきたいと思っています。１点目のビジョン１として、地域が輝く市民主権のまちへということで、地方自治の強化ということを１番目に訴えられています。このことは、実際の施策として、どのようなことをこの２年間で訴えて実行されたのかと。まず、このことについてお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　４つのビジョンということでお示しさせていただきました。４２項目ということですが、これを今の総合計画は基本構想はそのままとして、選挙ごとに基本計画の見直しを行うというようなことですから、この基本計画につきましては、５つの重点項目というふうな形で、その組みかえといいますか、それぞれの中身をそういった形で今進めています。　今の質問でございますが、地域づくりということがまず第一。これは、現在、私の一番最大の課題としては人口減少に歯どめをかけたい。その減少のスピードを緩やかにしたいということでございます。この過疎、高齢化を見据えた中で、持続可能な地域づくりを目指して、小規模多機能自治を含めた自治機能強化への取り組みに着手をいたしました。市民局ごとに区長会等とも一緒に検討を行っていただいています。市としましては、旧町ごとに地域おこし協力隊や地域づくり支援員を配置して、それをさらにしっかりと進めていきたいと考えています。　一方で、そうした研究を行う中で見えてきましたことは、市役所内部の支援体制や機能強化の必要を感じています。個々の地域に応じた個性輝くオーダーメード型の伴走支援をさらに積極的に行っていくこと。市民の声が届きやすい、市長の思いが届きやすい組織とするため、今年度から市長公室ということを設置させていただき、市民局をその所属とさせていただきました。　もう一点は、ひとづくりということでございます。地域づくりとも重なる部分がございますが、移住・定住促進の取り組みであります。昨年度市も移住支援員が対応した相談件数や移住者数は、前年対比１.５倍で推移しています。さらなる増加を目指しまして、より細やかな対応を行うため民間の力をおかりいたしまして、先月、移住支援センターの丹後暮らし探求舎を網野町内に開設して、移住までのサポートに加え、移住後のフォローにも力を入れていきたいと考えています。　また、子育て支援や教育環境の整備のために、小学校６年生の教室に導入いたしました電子黒板、大変好評であるということですから、今年度中学校の全教室、全学年及び小学３年生以上の各教室に拡充をさせていただいています。　課題といたしましては、高校卒業時に９０％以上、若者が進学あるいは就職で市外へ出ていく状況がある中で、子供のころから郷土への愛着心を育む教育の必要性を感じるとともに、親御さんへのそういった将来帰ってもらえるような働きかけをしっかりする必要があると考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　地方自治の強化ということで、るる打たれた政策の説明をしていただきました。市長の思いとしては、いろいろな施策を打った中で、まだここが施策として足りないなとか、あと２年間、地方自治の強化についてはこの部分に手を加えたいとか、そういうような部分がありますでしょうかね。　それと、１点、市長が言われた課題として市役所内部の支援体制をしっかりするのだということ、私は、これは非常に大切なことで、おんぶにだっこではなくて、いわゆる補助金ありきではなくて、人的な補助、相談事、そういったことをやはり市役所内部でしっかりと構築していってほしいなと思っています。そうしたことも市長の課題の中にあるということで、今言ったあと２年間、地方自治から地域自治の強化について、どのようなことを考えておられるのか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　１年、２年目では、まちづくり委員会の提言などもいただきながら、その人口減少対策、持続可能な地域づくりというもののいろいろな補完概要を聞かせていただく中で、それを一定、今まで市民協働というような形で進めてまいりましたが、さらにこれを市役所全体として実際に動かしていく上では、やはり組織はその体をあらわすといいますか、やはりそういうメッセージ性もしっかりとつくりながら、何よりも市民の皆さんがその現実にしっかりと目を向けて、自分たちの地域の１０年後はこうなるのだ、このままいくとこうなるのだ。しかし、ここで何とかみんなで頑張っていこうという形をまずつくっていただくことが大事であると思っています。既にそういった動きも一部出てきましたが、まだまだ全体として、皆さんがそういう同じ意識を共有していただくところまではまだ至っていないというふうに思っていますので、今回の組織も含めて、その時間はかかると思っています。　人口減少はたしか昭和２５年ぐらいのときには、６町で８万３,０００ぐらいの人口があったと思っていますが、それ以降ずっと減っていますので、これは今に始まったことではなくて、ずっとそのことは常に課題としてありながら、その成果、効果がなかなかあらわれなかったということですから、日本全体として地方創生ということもありますが、我々としても、京丹後市内のやはりそういった地域創生というようなことをしっかり今、意識づけをすることを、もう少し時間がかかると思いますが、いろいろな機会を通じてしていきたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　今、市長が言われた意識づけ、非常に重要なことで、自治なのですよ。自分たちでおさめる、やはり基本原点はそこだと思います。どうしてもそこができない部分は行政が支援していくという、そういったスタンスが大切ではないかと思っていますので、ぜひ引き続き２年間でしていただきたい。　それから、このビジョン１の中で、安心の地域づくりの中で、まず、一番に市民病院の経営強化と連携強化ということをうたっておられます。ここが私はまだ連携強化という部分、まだまだできていないのではないかなというふうに認識しているのですが、このあたりは市長、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　弥栄病院、あるいは久美浜病院、診療所も含めて医師の招聘というようなことで、院長先生方とも京都府立医大や京都府にも足を運んだりしていますが、まずは、そこの病院、単体の病院としてしっかりとそういう経営を担っていただいて、やはり医師、あるいは病院スタッフも含めて、市民の皆さんに信頼していただける病院づくり体制は、我々の大きな仕事であると思っていますし、その上で、北丹医師会などにも出席をさせていただきながら、やはりネットワークとして全体が、いわゆる開業医の先生や、診療所、病院も含めてネットワークをしっかり、お互いがその立場、それぞれの特性を生かした中で、やはり市民の皆さんの健康、あるいは命のとりでとしてつながっていくということが非常に大事であると思っています。　そういった中で、なかなかそれぞれの病院の特性もありますが、やはり私がその病院の関係者の皆さんとできるだけ会話をさせていただく中で、一歩、一歩ですが、病院の経営をしっかり進めていただくことと、我々が医療政策として、市全体としてうまく機能するように、まずはそこのところから、今、一生懸命努めさせていただきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　ネットワークづくりという部分で、現在、市の中で、そういった民間病院も含めての中での連携組織というか、意見交換を行う場というのか、そういった組織というものはあるのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（渡邉医療部長）　京都府の主催によります連携会議といいますか、医療協議会というものがございまして、宮津以北であったり、丹後ということで、毎年していただいています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　あるということで安心いたしました。しっかりそういったところも活用しながら、連携に努めていっていただきたい。　それから、ビジョン２、市民みんなが元気でお金を稼ぐまちへということで、この中で多様な雇用のあるまち、農商工観の連携強化、６次産業化の支援ということをうたっておられます。なかなかこのことは言うはやすく行うは難しいという、以前からもう農商工連携、６次産業ということは言われてきたわけですが、ここの取り組みについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　御指摘のとおり、これは農商工ですとか、６次産業ですとか、農商工金ですとか、観ですとか、いろいろな言葉がたくさんあり、いろいろな取り組みがされていますが、やはりそこのところがなかなかうまくつながらないというようなことですし、何よりもそういったものを活用して事業者、あるいは生産者の皆さんが積極的に挑戦していただくというようなことを、当然、市はそういうことの支援、ベースをつくって、プレーヤーであります事業者の皆さんがやはりそこで活躍をしていただくということはまずは大事でありますので、いろいろな制度はそれなりにつくっているのですが、やはりもう一つ働きかけといいますか、今それを一生懸命商工観光、あるいは農林でもしていますが、そういったことをもう少し、プロジェクトチームなどもあるのですが、動かしていきたいということで、今、そのように指示もいたしていまして、何よりも皆さんがどういったことを望まれているのかということも、もう少しきめ細かく調査する必要もあると思っていますし、ある制度はできるだけ御活用いただきたいと思っています。　今年度の予算の中でも、いろいろな取り組み、新しいそういった京丹後市の産品を何とかもう少し付加価値のつくような形にならないかということで、試行錯誤の中でもしていますが、まだまだこれは十分とは言えない状況でありますので、さらにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　先進地などでは、ここが本当にできているところの町が発展していますね。農業、商業、それから観光、そういうところと工業もあわせて連携していく。お互いに切磋琢磨して高めあっていくということは、本当に町の発展につながる重要な施策であると思いますし、非常にその反面難しい、なかなか成功している事例は少ないと思いますが、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次は、ビジョン３です。時間がないので、主なものしか言いませんが、この中で美食観光のまちということで、ようやく市長が言われている美食観光というものが見えてきたかなと。また、報道では、京都府が食の京都ですかね、いわゆる京料理の食材は府下の農産物からなっているということで、これを売っていくのだと、京都北部にはすばらしい食材があるということで売っていくということで、うまくマッチングすれば、まだまだ伸びる要素かなと思っていますが、このことについて、現在までの状況と、今後どうしていくかという市長の思いをお尋ねしたい。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　京丹後市、実はこの前、バチカン美術館の中で、京野菜の晩さん会、３００人規模、周辺の大使ですとか、多くの大司教ですとか、そういった中で、日本からイタリアに４０回ぐらい行って、農業、特に米のことを、イタリアでも結構米の栽培をされているところがあるということですが、やはり京野菜を売り込むなら、京野菜を持っていって、それを生産地に食べに来てもらうことに注力をしなければ、出荷することではメリットがない。ですから、我々が京野菜をいかに使うか。ですから、やはりここはそういった産地である、そういったものが、なぜ、ジオパークのことが特に、ジオパークの恵みということで食材なり、お酒なり、魚ということがあるのですが、そのことを出して、ここに来てもらわなければ、恐らく所得のといいますか、付加価値にはつながらないというようなことですから、やはりそういったことで、観光も含めてですが、文化、生活文化も含めて、そういったことにやはり、なるほどと私も少し思ったのですが、どうしても売ろう、売ろうとするのですが、なかなか普通の流通からさらにそこを乗り越えてとなると難しい面がありますので、そういったことも少し、やはり来てもらって、観光消費額、ということは、生産者にもそれだけのリターンといいますか、販売価格をさらに高く売っていただけるということですから、そういったことも含めて、いろいろなそういう情報を実際に、今までと違ったいろいろな話を聞く努力をする必要があるかなというふうに感じたのは、最近の私の感じたところであります。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　今、市長の答弁の中で、少し触れられました観光消費額、今はこれなのですね。以前は入り込み客であるとか、滞在型であるとか言われていましたが、今多くの自治体、国もそうですね。重要なのは観光消費であると。幾らお金を使っていただいたかと。地元に落ちたかということが大切であるという、そういう流れになってきています。　ここで市長、１つ提案ですが、従来の観光振興課、このネーミング、どうですかね。そろそろ変えられたら。豊岡でももうそういった名前は使っていないですね。いわゆる観光を使った地域おこし、また観光消費をふやすという考え方の中で、もう観光を振興する時代ではないというのが、世の流れであると私は思っていますが、一度市長、どうでしょうかね。検討していただけませんか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　当然、その都度、政策的な姿、形として課の名前ですとか、部署の名前というのは当然あってしかるべきでありますし、実際、海の京都ＤＭＯということで、我々もその中に京都北部連携の中でしっかりと観光、そしてその中で産業振興ということで、いろいろな部門で連携体制を組んでいますので、やはり戦略的な、特に商工、観光あたりですと、戦略的な課の名前があっても、私は当然、少しきらっとするものも十分に考えていくべきであるなと思っていますが、きょうは１つの考え方の提案として、また考えてみたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　ぜひ、検討してみてください。まだまだあったのですが、時間が思ったよりかかっています。マニフェストの最後、働きやすい子育て環境日本一ということをうたっておられます。私はまだまだ施策が十分でないかなと。高校までの医療費助成とかされてきていますが、まだまだ日本一にほど遠いということで、現在までこの２年間の市長の思いと、今後の思いを聞かせていただきたい。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今度、西脇知事も子育て環境をしっかりとしていくのだということで、非常に期待もいたしていますし、連携できることはしっかりと連携させていただきたいと思っています。　働きやすいということになりますと、余りにもそちらにいくと、私は、６町がそれぞれのところで仕事を持ちながら働きやすい環境、余り一定のところに集まるのではなく、やはり持続可能な地域づくりにあうような、働きながら子育てもできるような環境をしていかないと、やはり我々の目指す６町が一緒になったという目的が果たせないのではないかと思っています。そういったところで、職場、仕事づくりと子ども・子育てということをどういうふうにミックスさせていくか、うまくマッチングさせていくかということは、企業誘致、あるいは産業振興と一緒に進めていかなければならないと思っていますし、やはり企業進出された方は当然そういったことも意向をお持ちの方は、私も前にお話を聞いたのですが、やはり子育て環境が整っているところに女性の職場があれば、そういう環境が必要であるというふうなことも聞かせていただいたことがありますので、やはりそれは一体のものではないかなという感じは持っています。そういったことで、持続可能な地域づくりと産業振興と子育て環境というものは一体で連携しながら、教育委員会ともそういったあたりは共有しながら、していくべきであるというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　市長の思いを聞かせていただきました。今回は聞かせていただくことにとどめたいと思います。いろいろとあるのですが、時間の都合がありますので。　次の質問です。大型公共工事の考え方ということで、２年間、市長が考えられる今後しなければならない大型の公共事業について、今現在ではどのようなことを考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まずは、私の目的とするところはスクラップ・アンド・ビルドでしたので、スクラップの先にビルドがあると、なかなかそれは当然財政運営の上でも難しいということでしたので、一生懸命スクラップできることがないのかということで取り組んでまいりました。しかし、スクラップばかりではやはり市民の皆さんのいろいろなニーズや、当然議会の皆さんからもいろいろと御提案もいただいていますので、何を優先的に考えていくのかというふうなことで、山陰近畿自動車道はこれはまた国交省ですが、網野の内水対策をやはり、今、小栓川のその施設の後、ことし、来年ぐらいで一応完了するのではないかなというふうに考えていますが、こういったやはり生活に密着した安心して暮らせるまちづくりということは最優先に考えて、これはどうしてもしていかなければならないということであります。　この議会でお願いしています途中ヶ丘陸上競技場につきましても、８年間、いろいろと競技関係団体等とも協議した中で、その準備が、遺跡の再調査等も含めて終わったということで今回出させていただいたということでありますが、その財源につきましても、この前教育委員会からもありましたが、日本スポーツ機構ですか、東京のｔｏｔｏの関係も私も一緒に行って、財源確保に何とかということで、まだまだ努力していきたいというふうに思っています。国府の補助金のほか、本市としては当然合併特例債、これも５年延長ですし、過疎債が活用できるということですから、そういったものをできる限り有利な財源として活用して、将来に負担を少しでも軽減できるような形で、必要な事業につきましては、そういったものを活用してするべきことはしていきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　まず、一番に内水対策、それから、今回の補正で上がった途中ヶ丘ということで、途中ヶ丘についても、昨年の災害対策でかなりのお金を使って厳しい中で出してこられたので、一瞬、うっと思ったのですが、８年間協議された結果であると。真水の部分が１億数千万ということも聞かせていただきました。　今、市長は内水対策をまずしなければならないということで、基本的には優先順位はここですね。まず、市民の生活に密着したものからしていくということが、私も一番のことであるかと思っています。我々はこの２月に大阪で公共施設のあり方の研修を受けてまいりまして、一定のうちの会派の中では共有しているのですが、この後、中野議員、谷津議員も少しそのことに触れられますが、あと考えられるのが、最終処分場がもう来ているということ。これもかなりの経費がかかりますし、これはもう市民生活に直結しますから、待ったなしですね。　それから、あと予想されますのは図書館の問題がありますね。このことについて、時系列的にというか、いつをめどにというようなことがあれば、今現在、そういう計画があるのであれば、聞かせていただきたい。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　最終処分場はかねてより議会にも説明させていただいていますが、いよいよ施設が、満杯が近づいてきたということで、合併特例債が幸いにも延長になりましたので、この期間中に非常に大きな事業でありますし、これ待ったなしですから、これはもう最優先に、今、既にいろいろな調査も進めていますが、何とか完了させていきたいと思っていますが、どのような施設にするのかは、またこれからの検討でございます。

　図書館につきましては、教育委員会で一定整理をしていただく必要があると思っていますが、さまざまな御意見がありますし、議会からの意見もいただいていますので、これはまずは教育委員会の整理の中で、一緒になって途中ヶ丘もそうでしたが、市民の皆さんにとってどのような施設が望ましいかと、新たに建設するということになれば、そういった内容をしっかり詰めてまいりたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　今回、教育委員会に通告していませんので、そのことはこの程度にとどめたいと思います。　市長、基本的に大事なことは、やはり市民の意見、ニーズをよく聞いていただいてしていただきたい。例えば、庁舎問題ですとか、図書館にしても、私は、丹後町で意見を住民の方にどうですかと聞きますと、多くの方がもっとしてほしいことがあると。庁舎のことよりも、図書館のことよりも、もっと生活に密着したことをまずしてくれという声を多く聞きます。やはりそうした声もあるということを認識していただいて、やはり市民生活に密着して、しなければならないものから優先していただく。必要なものをつくるなとは言いません。図書館も必要です。確かに文化があるまちづくりということであれば、やはりしっかりとした図書館もあるべきであると私は思っています。今の現状が決して十分とは思っていません。改善する必要は十分あると思っています。ただ、どういう仕方がいいかということはやはりしっかり議論していただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。　漁業振興です。これは、私、何回もさせていただいているのですが、予算の段階では具体的な振興策が出てこない。また、市長も漁業の振興ということをうたっておられます。今、非常に漁業者の方々は、まず魚がとれなくなった。それから安くなった。高齢化という非常に多くの悩みを抱えておられます。しかし、ここ合併してから、合併以前のことはわかりませんが、具体的なそういった施策が、では高齢化対策をどうするのだと。魚価が下がっていることをどうするのだと。行政がすることは限られているかもしれませんが、具体的な施策が１つも出てこないと。農業については、私、資料をいただいたら、新規就農者については１５０万円ですかね、一定の補助がある。３５０万超えた部分については減額して、その３分１ですか、補助があるとか、そういった農業についてはさまざまな、これ、国の施策も絡んでくるのですが、あるのですが、漁業者については本当にないのですよ。これ、そういった施策を打てない要因は何ですかね。財源的なものですかね。国の制度的なものなのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　最初に、漁業の位置づけと考え方、それから現状の施策を少しお答えさせていただきたいと思います。まず、漁業につきましては、漁業者のほかに仲買、小売り、加工などの各分野で多くの雇用創出をしていまして、加えて旬の新鮮な魚介類が市民の食を支えるとともに、観光誘客のツールであり、本市の重要な基幹産業の１つと位置づけています。　これまでの漁業振興につきましては、漁獲量の減少、魚価の低迷が続く中で、漁業者の所得向上と、議員おっしゃったように新規就業者や後継者の育成・確保などが課題となっています。本市では、これまで安全な生産活動の拠点となります漁港の整備、それから新鮮で安心安全な水産物の提供を大きな柱として施策を展開してきています。大規模な漁港整備につきましては、おおむね完了しています。今後については、施設の長寿命化を計画的に進めるという方向に進んでいます。　また、所得の向上面では、京都府や漁協等との連携によります浜の活力再生プランに基づいて、製氷施設でありますとか、そういう類の漁業関連施設の整備を進めていまして、漁業者の経費削減による収益性の向上と、漁獲物の衛生管理や高鮮度化による付加価値、これで所得向上につなげていきたいというふうに考えています。　また、御指摘のありました農業分野での１５０万円の支援、漁業にはないのかということかと思いますが、実は、農業と同様に学舎の事業、海の民学舎の事業をしています。これについては、市の予算を通らずに、府と沿海市町漁業団体等で構成しています海の民学舎運営協議会の会計で、国の同様の１次産業の後継者でありますとか、新規就業へ向けた補助金でありますが、こちらを使いながら、事業を進めているということで、学舎生にも１年目の研修では一定の支援、それから、２年目に実地研修になりますが、この段階でも給料が出たりとかというようなことで、新規就業等に向けた希望者の確保という部分で言いますと、同様の支援事業を活用しているということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　漁業については、港湾整備に多額な金がかかっているというのは承知しています。今言われた海の民学舎事業で支援をしているということですが、これ、京丹後市独自で支援を行えば、海の民学舎の卒業生が来ていただけるではないですか。なかなか京丹後市、まだ数名しか来ていないという認識ですが、そういった後継者を、民学舎の卒業生を京丹後市に来ていただくのだと、上乗せ補助ということは考えられないのでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　学舎の事業は２７年度からということで、以前に議員からも御質問いただいたかと思いますが、これまでに２名京丹後市内で就業していただきましたが、１名については家庭の事情で実家にお帰りになられたということと、もう一名については体調を壊されて、現在休職中ということであります。今現在、１名の方が２年目の研修で市内の事業所で実地の研修をされていますし、１年目の方で京丹後市を希望されておられる方もいるというような状況であります。今までから市としまして、当然、実地研修なりの受け皿となる事業所ですとか、それから地域に実際入って住んでいただかないといけないというようなことがありますので、住宅等、それからまた地元の区長等との調整などを市で担当してきています。また、住宅に関係しましては、移住・定住の住宅整備事業などを活用しながらということでしてきています。　また、新規就業ということで言いますと、独自に上乗せということでございましたが、今年度から卒業生も含めて、それから中堅といいますか、従来から漁業をされておられる方につきましても、当然ながら投資の負担がかかりますので、その辺について、京都府と協調しながら、３分の１の助成ということで、予算化をさせていただいています。漁業につきましては、農業と違いまして、市の予算には計上されませんが、京都府なり、漁協なりを通して漁業者の方にいくというような事業費の部分もございますので、一概に比較できない部分はあろうかなというふうには思っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　昨年の台風災害のときにも、定置網の修繕で一定独自の補助制度にないものをつけていただいたということで、非常に漁業の関係者の方々ももう漁師をやめようかと思っておられた方々も、そういった補助のおかげで復活できたという事例もございます。ぜひ、本当に漁業者の方の声を聞きながら、手厚い保護ということまでは申しませんが、やはり必要であると、政策的にここの部分は行政が手を差し伸べるべきであるという部分については、しっかりしていただきたいと思っています。　そういった京丹後市の漁業に対する姿勢というのは、私、１つ、海業水産課が大宮庁舎に行ったということがありますね。漁業関係者の了解を得てということの説明であったので、議会がどうこうできるものではないのですが、やはり市の姿勢としては、海のある庁舎に置いてほしかったなと、やはり姿勢が問われると思いますよ。なぜ、網野庁舎、丹後庁舎、久美浜庁舎ではだめであったのかということ、やはり漁師の方々から聞いても、なぜ、大宮なのだという声は聞きます。仕方がないという声は聞きません。どういう考えで大宮に持っていったのでしょうという声は聞こえてまいります。そのことを今どうこうということはありませんが、やはり市の姿勢が、漁業に対する姿勢が問われているのではないかなと、そういったところにも出てくると思います。やはりしっかりとした漁業者の担い手の確保、後継者の確保、そういったことにも漁業者の声を聞きながらしていただきたい。　今、京丹後市のある一部の漁師さん方が、育てる漁業ということで取り組もうとされていることがあります。議長の許可を得ていますので、ここに「鉄で海がよみがえる」という、この漁師さん方は京都府にもお願いに行っているということですが、畠山重篤さんという方で、京大の科学教育センター社会連携教授ということで、この方が書いておられます。端的に言いますと、いわゆる鉄と竹炭を土でまぜ合わせて焼いたものを海に、いわゆる流すと、設置するということによって、藻がよみがえってくる。プランクトン等、それから貝の生育が物すごく早くたくさんできるということが実証されています。なぜ、鉄が必要かというと、時間がないのですが、養分としては、植物が育つように窒素、リン酸があるのですが、これ、鉄がないと吸収されないそうですね、鉄分がないと。ですから、そこに着目して、そういった事業をされているということで、これが実際に宇部でされるそうです。実際に効果があらわれていると。今まで絶滅していた貝が復活してきたのですね。そういったことが起きていると。　本来は、森林を整備して、そこの山から流れる川のミネラルによって海藻が育つということなのですが、今回の取り組みは、そこに鉄のいわゆるだんごといいますか、そういったものをしようではないか、いわゆる鉄炭だんごというのですが、こういった取り組みについて、一定、市にも要望に行ったということですが、承知されていますか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（山下農林水産部長）　せんだって、議員からお話をいただくまで、私としては承知はしていませんでした。鉄炭だんご、先ほどおっしゃいましたように、鉄や竹炭、鉄粉等をまぜてだんごにしてというようなことのようです。個人実施で取り組まれているというようなことがある中で、実施されています地元の自治体、気仙沼にこちらから問い合わせをさせていただいたところですが、話は聞いていると。ただ、公的に実証実験などされて、効果が示されていないというようなこともある中で、今のところ市として支援はしていないというような状況でありました。　本市としても、水産事務所に少し問い合わせをしたところ、この取り組みについて、海上投棄と捉えられる可能性があったりすることもある、それから治験的な実施や効果の検証をした上で、保安庁等との協議も必要な面があるかもしれないというようなお答えをいただいています。市としましては、引き続き情報収集をさせていただきながら、また、地元の漁業者の方へも情報を提供しながら、そういう部分で引き続き対応をしていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　この畠山さんは気仙沼でされているのですが、宇部でも実績が上がっているということです。まだ本当に数字のデータもできていない中での取り組みですから、なかなか行政が取り組むということは難しいかなと思っていますが、そういった情報ですとか、そういった側面からの支援をぜひ京丹後市としても支援していただいて、成功に結びつけていただきたいと思っています。私は、何も金銭的な補助であるとか、そういったことではなくて、やはり実際にこういったデータをとろうと思うと、一般の方では難しい部分もありますので、そういった相談にはぜひ手を貸していただきたいなと。これがひいては京丹後市の漁業の振興につながることと思っていますので、一定の考えは聞かせていただきました。　それでは次に、海の京都ＤＭＯです。これが、ＤＭＯが発足して約３年目ですかね。なかなか具体的な成果とかそういったものが見えてこない中でこの質問をさせていただくのですが、当初、負担金が京都府が３,０００万で、京丹後市が１,５００万でしたね。そうした中で、そのときの議会での質疑では、当時新井部長が答えられて、総合的なエリアマネジメント、情報の共有・統一化を図るのだというようなことや、主体的な商品造成はこのＤＭＯでしていくのだというような目的が説明されました。現状どうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　どのような具体的な取り組みができたかというようなことであると思いますが、たくさんございまして、主要事業の中でも８つほどあるのですが、まず、マーケティング調査による継続的なデータ収集ですとか分析、これはＷｉ－Ｆｉのパケットセンサーなどによる調査ですとか、インターネットによる顧客満足度調査、また観光客の動向調査等が行われています。　次に、着地型の今言われました旅行商品造成事業で、旅行商品体験プログラム等の開発に２００商品、また、着地型の旅行商品の新規造成ということで６６０商品ぐらい、またクルーズ船客に向けた旅行商品等の開発がされています。　次に、旅行商品販売体制の整備ということで、ツアーセンターを設置されたり、これ体験サイトですが、アソビューというところですとか、ウェブマーケティングのヤフーのトラベル等の予約サイト等で販売されています。　次に、特産品等の販売ということで、楽天のＥＣサイトの海の京都市場等の物販等をされています。　次に、これ、インナープロモーションといって、内部でのいろいろなプロモーションですが、人材育成ということで、研修ですとか、セミナーということで、特に昨年度は５７回、延べ１,５００人ぐらいが行われているということです。　次に、大きいのですが、インバウンドの推進ということで、台湾、シンガポール、タイ等へのプロモーションの活動等で、これも昨年度、２９年度は約１００社と商談されています。　さらに情報発信、国内プロモーションということで、ホームページの充実強化、またＳＮＳを活用した情報発信。　さらに最後ですが、日本遺産の丹後ちりめん回廊の事業ということで、ガイドの育成ですとか、案内板の設置の整備等があります。　また、これまでの活動を通して、昨年の１１月に海の京都ＤＭＯが日本版のＤＭＯ法人に登録されましたほか、同じく昨年の１２月には、この地域は農泊食文化海外発信地域、セイバージャパンということで、ちなみに２９年度は全国で１０地域のうちに認定されるといったことで、さまざまな取り組みをされています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　この日本版ＤＭＯというのは、地方創生の一環として国が進めてこられた政策であると思っています。インバウンドのことを言われましたが、現在、２,０００万人を突破して、経済効果が４.４兆円と言われています。これが、外国人がお金を落とすということは輸出産業でいくと自動車産業、それから薬品、その次に来るそうですね、観光産業が。ですから、日本経済の大きな担い手になっていると。これが国の目標である４,０００万人に達すると、やはり８兆円の経済効果がある。自動車産業と並ぶということで、安倍総理も非常に日本にとって大きな産業の１つであるということを国会答弁でも申されています。　そうした中で、インバウンドの客をいかにここに持ってくるか。この京都北部に持ってくるか。これは京都府の知事もはっきりと、今京都市に来ている訪日外国人をいかに府下に回していくかが大きな課題であると、そういったことを検討するということでチームを立ち上げられています。ですから、ここが、私はＤＭＯの１つの仕事ではないかなと。従来の団体観光客は、いわゆる黄金ルートと言われる東京、京都、大阪を回って帰ると。ところが、現在は、ＳＮＳ等が発達した中で、外国人観光客が自分にあったルート、新しい観光地を自分で探してくるということで、非常に情報発信が重要視されています。そうした一翼をこの海の京都ＤＭＯが担っていただけるのかなと期待しているのですが、部長の思いとしては、順調に来ているというような認識でよろしいでしょうかね。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほど申し上げましたように、ＤＭＯの役割は基本的にありまして、いろいろな取り組みをしているわけですが、１番は、やはりこの北部７市町の連携をきっちりとってネットワークを強化して、地域主導、民主導で観光地域の地域づくりをしていくのだということ、それによって北部全体の振興を図ろうということと、さらには地域の稼ぐ力の創出ということが掲げられています。　そういったところで、中でも今のインバウンドというのは、今年度事業の中でも非常に強力に進められていますので、ＤＭＯとしては本当に積極的に、先ほど申しましたように海外の商談等も含めて、積極的に取り組んでいっていただいていますし、京丹後にとりましては、なかなか発信できない部分では、やはり海の京都という強力なキラーコンテンツといいますか、発信力の強い言葉ですね、もう一つの京都であるとかということでの非常にそういったブランド力というか、そういうところが強力にありまして、そういったところは、海の京都ＤＭＯならではのこういった取り組みをしていただいているおかげかなというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　確かにインバウンドだけをとってみると、京丹後市の取り組みは弱いと思います。総合計画にある、観光振興計画ですかね、目標人員でもかなり私としては低めに設定されているのかなと思っているのですが、ＤＭＯというのは、専門的な知見を持った方であるとか、ＩＴにすぐれた方であるとか、そういった方々に集まっていただいて、従来にない観光協会とは違う組織という認識で、いわゆるマーケティングとマネジメントをしていただくのだと。ですから、ここを活用しない手はないなと思っています。従来、観光協会ができなかった部分を担っていただく、経験と勘に頼るのではなくて、客観的にしていただけるということで、そうした中で、今まであった観光協会が地域本部ということになりましたね、今度ＤＭＯの。かかわり方としては、どうなっているのですかね。京丹後市のＤＭＯの地域本部と本部とのかかわり方、任務のすみ分けというか、そういうあたりを説明願えますか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　先ほども言いました海の京都ＤＭＯ、本当に２８年度では１,０００万人突破していますし、観光入り込み客数としてはですね。また、外国人観光客も過去最高ということで、今伸びていますので、そういったところから、先ほどの総合プロデュース的な面をしていただきながら、地域本部というのはどういうふうにかかわっていくかということですが、基本的には地域本部の役割ということでは、各市町の固有の従来型の現場業務ですとか、地域内の情報発信ですとか、地域内の意欲喚起であるとか、また、ＤＭＯが実施する事業に直接的に関与するとか、地域づくり、さらには、先ほど総合企画局という本部が行う広域事業への情報素材を提供するとかいったことではあるのですが、こういったＤＭＯということがあるので、いろいろなメリットは逆にあるのですが、特にスケールメリットとかいうことで、ＤＭＯの予算を有効活用して、今、タイのプロモーション、先ほどのインバウンドでしたら、そういったことができましたり、全体的な補助金の獲得をＤＭＯで全部していただけることもありますので、そういったことを地域本部としてもしていけるということであります。あと、地域の案内関係につきましても、地域本部でしていくといった形です。そういった形で役割分担をしているということでございます。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　では、例えば、本部、海の京都ＤＭＯが立てた政策、例えば誘客、それから商品造成等ができた場合には、どういう形で一般観光業者におりてくるのか。というのは、一般の観光業者の方々はなかなか海の京都のＤＭＯが何をしているのか、また、市が多額の負担金を出しているが、メリットがないのではないかという思いを持っておられます。ですから、やはりギブアンドテイクですから、従来の観光協会、今地域本部ですが、ここに３０年度予算４,９００万、それから海の京都に１,７００万、ですから６,６００万の市からの負担金補助金が出ていると。では、実際として、観光業者等にとってどういったメリットがあるのだと聞かれたときに、私はなかなか答えられないのですが、そのあたりが部長、説明できますか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　その今の負担金なり、市から出している補助金等が直接的にどういうふうにそれぞれ結びついているかというのは、ほとんどはかることはできないのですが、先ほど申しましたように、この海の京都エリアでもう既に１,０００万という、今までは７００万とかいうような時代からずっと伸びていますし、現に京丹後市では、京都縦貫道が完成したとはいえ、海の京都の取り組みで約２２０万人という観光客がふえて、前より５０万人ふえているといったことがありますし、また、いろいろな直接的に海の京都ＤＭＯがされている収益事業が、それぞれの業者とコラボしているわけではなくて、独自事業もありますので、それによって間接的に海の京都地域エリアをいろいろな意味で情報発信されている。例えば、板東玉三郎のツアーの発地型の企画商品をされているとか、少しなかなか目には見えないとは思いますが、いろいろなこういった活動をされていて、今になっているということなので、直接的にこの分がこれだけというのがわかりにくいので、恐らく皆さんにはわかりにくいとは思いますが、非常に効果的な活動をされているというふうに認識しています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　そもそもがマーケティングとプロモーションですから、なかなかわかりづらい面はあると思いますが、今、部長が言われた実際に数字として上がってきているのだということで一定理解しました。　私は、地域本部の役割としては、例えば、従来の観光協会ですと、地域内の住民事業者が組織して、自分のところにある資源を活用して魅力ある観光サービスを提供して、誘客に結びつけていたということをしておられたのですね。それが従来の観光協会かなと思っているのですが、ＤＭＯということになってきましたので、私は、今の地域本部がそういった地元で活躍しておられる方々、団体、観光、そういったものをやはり海の京都のＤＭＯにつなげていくということも、１つの業務の中身ではないかなと思っているのですが、そういったことは、やはり含まれないのですかね。私、そこが足りていないかなと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　海の京都ＤＭＯにうちの観光協会が加わったというときには、こういったピラミッド型の組織ではなくて、水平的な組織として加わるということが当時言われていたと思います。つまり今の本部が上にあって、下に地域本部があるというようなことではなくて、同時に横で水平的にしていきましょうということでされていまして、一般的に想像するそういったいろいろな系統といいますか、指示であるとか、そういうようなふうに想像されるのですが、実際の活動としては、やはり今まで従来あった活動を重視していこうということがあります。　ただ、当然、一緒の一社法人に入っているわけですから、情報なども共有してしていくことが重要であると思いますので、その辺はまだまだ少しできていない部分があるのではないかと思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　まだまだ２年、３年目に入ったということで、なかなか一般の方々にはわかりづらいと思いますが、一定、今、部長の説明を聞いた中で、ただ、私はまだまだ不十分かなという思いを持ちました。まだまだ課題がある組織かなと思っています。そうした中で、一番部長がかかわっておられるわけですが、現在の地域本部と、従来の観光協会と、それからこの海の京都ＤＭＯについての課題ですね、京丹後市から見た課題です。海の京都ＤＭＯから見た課題ではなくて、京丹後市から見て、もっとこうしてほしい、もっとこうあるべきというようなものはないのですかね。あれば、教えていただくというのはおかしいですが、言っていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　こちらから海の京都ＤＭＯに対してといいますか、海の京都ＤＭＯも分析されていますので、たしか７つぐらいかな、あったと思いますが、これが少し当てはまるかどうかはあれですが、１点目が、府内の観光消費額や外国人の宿泊数が京都市に今集中しているということ。また、１人当たりの観光消費額が日帰り客の増加等により伸び悩んでいまして、中でも宿泊の総数自体は少し減少傾向にあるといったことが課題です。また、３つ目に観光入り込み客ですとか、観光消費額、外国人の宿泊数に、いろいろな地域によって、まだまだ偏在が少しあるということです。次に、外国人宿泊客はホテルに集中して、日本旅館が十分に取り込めていないといったことがあります。次に、多言語化ですとか、Ｗｉ－Ｆｉですとか、カード決済等の外国人観光客の受け入れ環境がまだまだ不十分であるということ。さらに、地域を代表する土産物がなく、特産品のブランド化もまだ不十分であると。最後ですが、高齢化の進展、若年層の人口流出による観光産業での人手不足が顕在化しているといったことで、そういったことについて、市としては、ＤＭＯには国内外での商談等で、一自治体ではなかなか取り組めませんので、費用負担が大きい事業に参加していきたいと思っていますし、京丹後市としては、天橋立ですとか、伊根とか、有名観光地があります。そういった誘客力を生かして、地域全体で別に取り合うというのではなくて、地域全体でそういったところを生かして、例えば宿泊、滞在地域として有効に活用させていただけるようにすべきであろうと思っていますし、マーケティングデータ、この辺も去年計画でフルに活用させていただきましたが、いろいろなデータの活用、あと、ガイド要請、マスメディアを使ったプロモーションをもっともっとしてほしいというふうに思っています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　マーケティングデータ、私も読ませていただきました。従来にないことができたなあと、非常にこれはＤＭＯのおかげかなと思っています。やはり広域的にできる部分は、今まで京丹後市としてできなかった部分をこちらへお任せすると。課題であった人の流れですね、偏っているのをいかに京都府北部に持ってくるかという、これは市長、知事もはっきりと明言されていますから、政策としてするのだということで、ぜひ、連携をとっていただいて、そういった流れをつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　そもそも海の京都をさらに海の京都ＤＭＯということで、いわゆる北部７市町、個々でなくて、京都にある海を１つのコンセプトとして広域観光ということですから、これは京都府が、いかに京都市内からさらに京都北部へ誘客をしていくか。当然、それはインフラ整備、あるいは公共交通も含めて、一体としてそういったものが今、さまざまな取り組みが重ねられていますので、我々もその中にしっかりとコミットして、よりこの京丹後市に足を運んでもらえるかということを政策的にしっかりと、大きな目線で、そういったものを全体をつなげていくということが大事であるというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　池田議員。 ○１５番（池田議員）　何点か質問させていただきました。インバウンドに特化したような質問ですが、これ、一緒なのですね、インバウンドも観光振興も一緒なのですよ。外国人の方から見て、魅力ある地域というのは、やはりこれは日本人からも魅力のある地域につながると思います。決してインバウンドに特化した観光政策をするのではなくて、普通のといったらおかしいですが、日本人向けの観光施策、魅力ある地域づくりを、観光づくりをしていけば、これは必然的にも、今本当にＳＮＳ等で外国人の方は情報を非常に持っておられます。ですから、そういうことにつながっていきますから、ぜひ、この流れ、国の流れ、国が今、積極的にしようとしている、また京都府がしようとしているこの流れをしっかりつかまえていただいて、京丹後市の観光振興につなげていただきたいと思っています。私、観光振興といいましたが、市長、ぜひ、この観光振興課のネーミングもあわせて検討していただきたい。　今回、市長のマニフェストについて質問させていただきました。しっかりとしたまちづくりを今後も期待したいと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで池田議員の質問を終結いたします。　ここで３時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４１分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に順位６、中野勝友議員の発言を許可いたします。　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　発言順位６番、丹政会、中野です。本日は２つのことについて通告を行っています。１つは公共施設の再編と地域づくり、２つ目が山陰近畿自動車道であります。　公共施設のことについては、先ほど池田議員から大型公共事業などについての質問が行われたところでありますが、私も一般質問において、前回は、地域のグランドデザインを問う中で、公共施設にも言及してまいったというところでありますが、公共施設の再編と地域づくりということで、全国的に見ても、これまで当たり前のように行われていると思っていた公共施設の維持や管理、または更新が、今後は十分に行うことができないという可能性が高いということが示唆されています。　その背景には、各地の公共施設の老朽化がこれから集中するということと同時に、日本国内で続く人口減少と財政難ということであると思います。このような状況の中で、公共施設の老朽化問題が注目を集め、国が主導する形で公共施設の老朽化対策が進み出しているのだと思っています。　国土交通省の公共建築物の老朽対策にかかわる事例集を、これをもとに公共施設の現状を見ますと、都道府県及び政令指定都市が使用する建築物の経年別での延べ面積で見ますと、割合で見ますと、１０年未満が９.８％、２０年未満のものが２２.９％、あわせまして、この２０年未満というものは３割程度あるのに対して、２０年以上３０年未満、これが２０.８％、３０年以上であって４０年未満のものが２５.８％、そして４０年以上、これが２０.７％、これらをあわせた２０年以上というのが６割半ばということになります。３０年以上４０年未満、４０年以上を合わせた３０年以上は４割台を占めることとなります。つまりは過去２０年間に建築された施設よりも、この過去２０年以前に建築された建築面積が非常に大きな割合を占め、経年度別に延べ面積の推計を見ますと、１９７０年から８０年の間に建設された施設の面積が大きいことがわかります。　本市の公共施設等総合管理計画においても、１９８３年建築が最も多く、８.３％、１９８０年建築が７.９％としており、１９８０年以前の建築物は約１５万平方メートル、３７.３％を保有しており、一般的に大規模修繕が必要とされる築３０年を経過したものが半数を超えているとされています。修繕や更新時期が集中することも、この計画の中では記されています。　平成２７年４月に京丹後市公共施設等総合管理計画が策定されていますが、平成１６年に６町の合併により誕生した京丹後市では、多くの公共施設を抱えることとなり、公共施設は旧町それぞれで整備されてきた経緯があり、同様の機能を有する施設が重複して存在をしています。合併により多くの公共施設が引き継がれたことを背景に、経営的な観点から現状と課題を分析し、将来にわたり適正な配置や改善を進め、施設の有効活用を図るとされてこられています。　今日までの取り組みと進捗状況を問いたいと思います。また、計画では、管理コストの逓減を課題としていることから、財政的効果についても成果を問いたいと思います。答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　今議員から２７年４月に策定いたしました公共施設等の総合管理計画でございます。国の主導に基づきまして、本市も策定をさせていただいたわけでございますが、議員の御質問の中にもございましたとおり、合併をしまして本市はたくさんの公共施設を抱えているというようなことから、公共施設の総合管理計画に先駆けまして、平成２４年９月に公共施設の見直し方針をいち早く策定しまして、その施設のあり方に取り組んでいるというような状況でございます。したがいまして、少し御答弁につきましては、公共施設の見直し計画を中心にさせていただきたいというように考えています。　この見直し計画につきましては、学校、保育所、公営住宅などにつきましては、それぞれで見直し計画をしているというようなことから除外をしていますが、それ以外の施設については、３３４施設を対象に現状維持すべき施設、移譲すべき施設、廃止・統合など、それぞれの方向性を定めまして、そのうち１７２施設、約半分の施設を見直し対象という格好でこれまでから取り組んでいます。　この取り組みの進捗状況でございますが、この１７２施設のうち、１３０施設については見直しは完了していまして、進捗状況といたしましては、７５.６％は見直し計画での進捗は図れたというようなことでございます。　それから、また財政的効果でございますが、先ほど学校、保育所等を除外しているということで少しお許しをいただきたいわけでございますが、見直しをいたしました施設の多くにつきましては、地域の集会施設を移譲させていただいたというようなことが中心的なことでございまして、そういったことから財政的効果というのは、計画策定時から３０年度の当初予算まででございますが、約１,０７０万円程度となっているところでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　財政効果が１,０７０万ということでありまして、７５.６％の見直しが完了しているということでありますが、見直しが完了しているということで、今までの取り組みを踏まえて、計画を推進していく上での課題を分析されておられますか。答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　これまでの課題でございますが、平成２４年９月に方針を策定しまして、翌２５年５月に個別の計画を策定させていただきながら、取り組みをスタートしたわけでございますが、公共施設自身は市民全体の施設ではございますが、その設置地域の方々の御理解、御協力のもと設置なり、運営をさせていただいているというようなことの経過がございまして、このことにつきましては、そういった施設のあり方を見直す際にも最も重要なことと認識しているところでございます。したがいまして、計画推進上の課題としてどのような見直しを行うということにつきましては、平成２７年の６月については大幅に個別計画を見直しをさせていただいたというような経過もございますが、地域の方々に御理解を得ることというのは当然のことではありますが、特に施設の移譲をするようなものについては、古い施設も多いことでございますので、将来にわたる維持管理経費などの財政的な課題、それから、施設運営上の収支がとれるのか。それから、人口減少なども要因とした地域の高齢化なども課題として認識をしています。　それからまた、課題ということではございませんが、現状といたしまして、施設を整備する際に、国庫補助金や地方債などの財源を活用しているものも多いことから、その財産処分の制限期間や手続などについても、検討していく必要があるということで認識をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　今、課題についてということでありますが、個別の計画を立てて、その中で検討を進めていただいているということであると理解しましたが、調査や分析をして検討を進めていかれる中で、施設の維持や建てかえ、長寿命化などを含め、公共施設にかかる生涯経費というべきですかね、この計画の中ではライフルコストという言い方をしますが、をできれば抑制を図っていかなければならない。施設管理のコストは少子高齢化に伴う人口減少により、生産または労働人口が減る中で、増収増ということは難しく、逆に扶助費の増加や交付税の縮減などによって、公共施設の維持管理に充てられる財源は減少するであろうということが予測できます。　この管理計画の全体イメージとして、維持すべき施設と、見直すべき施設に分類し、見直すべき施設は、民営化、廃止、または統合といったように総量抑制するとされておられます。この分類の基準について、改めて問いたいと思います。答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。

○（中西総務部長）　施設ごとの方向性を定める基準、考え方でございますが、先ほど御説明申し上げました平成２４年９月に策定いたしました公共施設の見直し方針に基本的な考え方を定めていますので、それと重複いたしますので、その方針で説明をさせていただきます。　この方針での考え方につきましては、施設のあり方につきまして、社会情勢の変化、市民と市との適正な役割分担、それから今後の財政状況などを踏まえた上で、２つございまして、市が引き続き施設を設置し、サービスを提供し続ける必要があるのか、それからもう一つは、施設の管理運営が効率的・効果的な管理運営方法となっているのかなどを主に考えながら、これ以外にも客観的に見直しの妥当性が判断できますように、施設の設置意義、それから、施設の機能、施設の利用状況、施設の劣化の状態、それから管理形態などの視点なども加えながら、総合的に判断をしていくということを１つの考え方、基準として捉えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　見直すべき施設という、１つずつをやはりこういったことに照らし合わせて割り振っていかれるということでありますが、それには社会情勢であったりとか、財源というものであったりとか、人口減少していくこの地域にあった形というのをとっていくというのが基本であろうかなと思っています。　公共施設として、福祉の増進を図るものとして、市民の利用状況や市民間の公平性をどう確保していくのか。公共施設に頼らない形での公共サービスといった検討も必要になるのではないか。しかし、地域の拠点施設、こういったものが全くないというのもやはり考えにくいと思いますが、総量の抑制について、集会施設や公民館、またコミュニティセンターなど、先ほどもありましたように既に移譲や廃止などが実施されています。公共施設見直し計画では、直接管理や指定管理の施設についての今後の方向性として、現状維持または移譲、廃止との方向性がこれに記されています。　しかしながら、市域においては、少子高齢化にあって非常に大きな負担を強いられる地域があるのではないかと思うわけですが、この総量抑制の対象になった、例えば産業系施設では移譲との方針が打ち出されています。受け皿の中には、高齢化が進んだ小規模な集落がその受け皿で、将来の経営が可能と判断されての選定なのでしょうか。奥山たいけん公園などは３０年に移譲という方針ではありますが、限界集落でありまして、恐らく７軒ぐらいの集落であります。そういったところにこの移譲という判断をされた、その選定経過を問いたいと思います。答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　公共施設の見直し計画での産業系施設の移譲の経過でございますが、先ほども申し上げましたが、施設の方向性を定める場合、今後、産業系施設については１１施設、現在は２つ終わっていますので、９施設となっていますが、その視点といたしましては、先ほどの施設の設置意義の中で、施設の設置目的と利用実態が整合しているのか、それから施設の機能で民間施設と競合しているのか。それから施設の利用状況としましては、利用者が一部の地域や団体等に集中しているのかなどの視点に基づきまして判断をしているわけでございますが、移譲先につきましては、施設の用途利用状況、選定経過や移譲後の施設の活用方法などを総合的に勘案しながら、移譲といたしましては、ガイドラインというのを示してつくっているわけですが、方法としては公募により決定するのか、それから特定のものに限定するのかのいずれかの方法をとっています。公募により決定する方法の場合ですと、一般競争入札であったり、プロポーザルによるものでございますし、特定のものに限定する場合については施設の利用実態や管理状況、設置目的などを勘案して特定の団体への移譲が適していると考えているものなどとしています。　この産業系の施設の中には、特定の地域の活性化を目的として整備された施設の場合、施設の設置目的に即した移譲先を検討したときに、議員の御指摘のとおり高齢化が進んだ小規模な地元自治区などが移譲先の候補となり得ると考えています。ただ、あくまでも施設の設置目的や経過等を踏まえた中での考え方ですから、実際に市から強制的にというか、絶対にというようなことでの移譲先をお願いすることではなく、移譲の説明をさせていただく中で、将来的に運営が可能かどうかの判断については、移譲先の候補となったところに御判断をいただくというようなことで、協議を進めているというようなところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　その方向性について、地元と相談しながら検討していけるということでしょうね。この方針についての変更は可能であるという理解でいいと思っているのですが、いいですね。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　公共施設の見直し計画の方向性の見直しについては、必要に応じて適宜させていただいています。ただ、例に出されました奥山の自然たいけん公園につきましては、今年度で指定管理が終了するという中で、それ自身を継続するのかどうかということにつきましても、今、地元とその移譲に向けた協議中ということでございますので、そのことについて、今、少し明確にお答えすることはできないというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　しっかりと協議を進めていただきたいとは思いますが、この老朽化の現状においては、先ほど前段で述べたとおりの現状でありますが、公共施設の管理計画や見直し計画において、総量の抑制は、将来に負担を残さないとの観点から否定するものではないとは思っています。しかし、この老朽した施設において、移譲の対象となった施設には、近く耐用年数を迎える老朽化した施設もあると見ています。このような施設の場合は、除却費用を市が負担して譲渡しなければ、受け皿にとって大変大きな負担を強いることになるのではないでしょうか。このことについて、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　移譲させていただいた施設についてですが、施設全般に年を経過するごとに老朽化していくということでございますが、施設の移譲につきましては、現状のまま移譲させていただくということにしています。このため、御質問にあります移譲先で将来発生することが想定されます除却、解体撤去などについても、そういったことをされようとする場合につきましては、移譲先で御負担いただくことになるというふうに考えていますので、そういったことも含めまして、丁寧に説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で移譲をお受けいただけるのか、お断りになられるのかの判断をいただこうとしています。したがいまして、これまでも集会施設等除却費のみの支援の御質問等ございましたが、直接的にそういった経費を市が負担するということは考えていないというところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　現状のそのままお渡しするということで、除却は受け取られた側が行うというのが原則であるということであるということであると思いますが、そうなってくると、なかなかこれ、うちで引き取ろうという地域がなくなってくるのではないかなという気もするのですが、この用途を廃止した公民館や集会施設もありますが、今度はそういった廃止してきた空き施設、こういったものもありますね。これについての再利用についての取り組みというのは、現状どうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　用途を廃止した施設、未利用施設でございますが、この件につきましては、保育所、学校などたくさんございますので、そちらの例で申し上げたいと思います。旧保育所では６施設、旧小学校では６施設、合計１２施設が未利用であるというようなことになっています。これらの施設につきましては、旧小学校につきましては、２７年３月から市の広報誌やホームページなどで公募なども２回ほど実施いたしましたほか、文部科学省が廃校施設の有効活用を促進するために全国のこういった施設を対象に、ホームページでこういった呼びかけもしているというようなことで、掲載もいただいているというようなことでございます。　それから、旧保育所につきましても、学校に比べまして規模が比較的小さいというようなこともありますことから、これまでから地域の団体等、グループなどで活用いただいているというようなケースもございます。　具体的に言いますと、学校につきましては、放課後児童クラブなどにも活用いただいていますし、郷小学校につきましては郷土資料館に生まれ変わったというようなこと、それから三津小学校については企業の誘致でお世話になっているというようなことですし、保育所につきましても、旧神野保育所、下宇川保育所については地元の団体で御利用いただいていたり、先ほどと同様に放課後児童クラブでの施設としても御利用いただいているというようなことで、全てが利用できているということではございませんが、活用できるものから活用いただくというようなことでございますし、活用が見込めない老朽化が著しいというようなことでございましたら、３０年度予算からも計上していますが、除却というようなことで施設の解体などもさせていただくように考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　空き施設の利用についてでありますが、住民感情もありますし、それは潰すよりは使っていただきたいというところもあるかと思いますし、また、いやいや、もう早く潰してほしいのだと言われる方ももちろんあると思っています。これまで廃校利用や跡地利用についても一般質問において取り上げてきた経過がありますが、市町村が保有する公共施設全体の３７％というのを公立の小中学校が占めているそうであり、京丹後市でも、小学校が２６.０４％、中学校が１１.６６％として、合わせて３７.７％と、これまた大きな割合を占めるということであります。　学校再配置基本計画や見直し計画で、用途未定の施設が増加する中で、考えられる方法で、先ほども言われたように除却を含めた検討をしなければならないと思いますが、除却後の影響についても、一定考慮すべきではないかと思いますが、これも実際にあることでありますが、学校自体は除却されてしまった。しかし、防火水槽として、プールだけが残されたというところがあります。そのまま残されたプールは、長年の雨でもう普通の真水という状態ですね、これが夏になれば悪臭、または蚊の発生源となってしまっています。この公共施設を廃止したことによるさまざまな影響があると思いますが、そういった市民の声を市はどのように受けとめ、対応していかれるのか、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　市民からの御意見ということでございます。議員おっしゃいましたように、地域の方々からは保育所や学校がなくなると寂しいというようなことの御意見は当然お聞きしているわけですが、管理は引き続き市が行うということでございます。そこでよく声として上がってきていますのが、その後の管理について、草刈り、草がもう繁茂している、それから木についても剪定とか、それとかまた危なくなって伐採もしてほしいというような御意見などは現実的にお寄せいただく場合がございます。そういったことにつきましては、そういう声をお聞きしましたら、現地の状況の確認を行いまして、必要に応じて地元区などとも協議をいたしながら対応を行っているというようなことでございます。　それからまた、先ほど御質問の中で、プールなどのことも触れていただきました。廃校になった小学校の中で、プールだけが残っているというようなところも現実はございます。そういった中では、議員おっしゃいましたような御意見も直接的ではないですが、市民局などを通じてお聞きしているというようなところでございます。こういったことにつきましても、地元の声を十分にお聞きしながら、こういった御迷惑をおかけするような場合があるようでしたら、今後、除却することにつきまして検討していかなければならないと考えているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　このプールですね、衛生管理というものは、この地方行政として、自治体が責任を持ってしていかなければならない、これは、一番しなければならないものであると私は認識するのでありますが、こういった前例、全国では学校の経年劣化により、施設のモルタル、またタイルや窓枠などが脱落する事例が、２０１１年だけでも１万４,０００件報告されているそうです。公立小学校の２校に１校近くで、事故が発生しているということになります。プールのこととはいえ、早急な対応が必要ではないかと考えます。また、今後、学校の除却に際して、もうプールは残さないといったような検討をされるほうがよいのではないかとも思っています。　旧町の合併により、多くの公共施設を有することになった市ではありますが、人口減少が進行する状態にあって、新たな施設整備を考えていくのはやはり考えにくいということは事実であり、また、京丹後市の現状と近隣自治体の状況も同様ではないかと示唆をいたします。近隣自治体との施設利用、相互利用について、いわゆる広域連携ということですが、これについてもお聞きをしたいと思います。　新たな公共設備を整備するとして、施設を保有すれば、結果としてそれらの施設維持のために、毎年事業費として支出が行われる。これらの事業費は建物そのものの維持や更新に必要とされる修繕費や更新費、その施設を使って行われる行政サービスが含まれる。公共において、施設などは一度つくられると、簡単には売却や除却をするということが、やはりこれは民間に比べて起こりにくいと言えるのだと思います。一度施設ができると、その耐用年数に従って生き長らえる、また同時に、建物だけが生き長らえるわけではなく、その施設を使って運営される事業も一緒に生き長らえる傾向があるのではと思います。　多様化するニーズに対して、広域連携も今後、１つの方法ではないか。私は決して新たな施設整備を否定しているというものではありません。人口減少が進む中で、近隣市町との公共施設の相互利用や、または共同運営がますます重要になるのではないか。この現状と、今後の取り組みについて、考えはありますでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　広域的な施設利用などについての御質問をいただきました。議員御指摘のとおり公共施設の相互利用や共同運営などの広域的な連携につきましては、人口減少社会におきましては、効率的な行政運営をする上でも重要なものと認識をしているところでございます。現在、公共施設の連携の実例といたしましては、北部５市２町で構成しています京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会というところで、北部地域におきまして、各図書館の利用券の発行の対象をこの４月１日から北部５市２町に住民登録のある方全員に拡大し、既に実施をしているほか、本市においては、豊岡市とも図書館の相互利用協定を平成１９年の８月に提携しているというようなところでございます。こういった連携の事例といたしましては、まだ始めたばかりでまだまだ少ないというところでございますが、今後も引き続き近隣市町村との公共施設の相互利用などについて、研究を重ねていく必要があるという認識をしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　広域連携について、そういった推進協議会が立ち上がっているということであって、取り組みがもう既に始まっているということでありますが、特にこの図書館、これについてはこういった取り組みがスタートしているというようなことであると思います。　高速道路網の延伸により、京丹後市でも生活圏が拡大しており、都市圏との時間的距離がかつてなく接近したとは言えると思います。広域連携の推進についても、やはり移動時間、そして、利便性というものが大きく影響することとなります。広域連携と高速道路の延伸に向け、多くの皆様がやはり県境を越えた多くの社会資本が享受できる。そういった広域連携を行っていける地域にならねばならない。そういったことが重要なのだと考えています。　そうしたことも申し添えまして、次に、山陰近畿自動車道についてということに移っていきますが、山陰近畿自動車道については、これも昨年の９月の議会の一般質問において、山陰近畿自動車道推進に非常に力強い答弁を、これは市長にしていただいた、そういった記憶があります。本議会に提案された補正予算においても、地籍調査というものにはしっかり予算が示されており、この山陰近畿自動車道、しっかりと動いていっているのではないかと思ってはいます。しかしながら、この高速道路が京丹後市につながり、１年半が経過し、市民は高速道路の効果をもちろん実感し、大宮峰山道路の早期完成と先線の早期事業化に大きな期待を持っておられると思っています。　しかし、この大宮道路の建設工事が目に見える形になっていないため、不安といいますか、疑問の声もあることも事実であろうと思います。そこで、現在の進捗状況について問いたいと思います。進捗状況について答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（中西建設部長）　大宮峰山道路の進捗についての御質問でございます。我々も一日も早くこの道路の工事が目に見えるような形になることを望んでいるわけでございまして、要望活動、それから地籍調査含めまして、日々、市がしなければならない役割に努力をしているというような状況でございますが、現時点において、数値で進捗状況は報告できるというようなことになっていないということを、まず御理解いただきたいと思います。　そして、高速道路の基本的な進め方を説明させていただきますと、大きく分けて３つの工程により進めているというような状況でございます。まず、道路計画に基づく現地の地形調査や地質調査を行います。その後、道路や橋梁などの設計業務を実施いたしまして、道路整備に必要な用地幅を明確にして用地買収を行うというようなことになります。そして、これらの工程を終えた後に工事を実施するということになります。現在までに大宮峰山道路につきましては、大宮町森本から峰山町新町までの現地の地形測量ですとか、地質調査というものを実施していただいていまして、今年度は、この道路、それから橋梁といった構造物につきまして、より詳細な設計業務を進めていただいているというふうに聞いています。　また、京丹後大宮インター付近の森本地域内におきましては、竹野川と府道を渡る橋梁の設計を実施していただいていまして、昨年度には用地買収を行っていただいたというところでございます。　このように進捗の状況は現在第１段階から第２段階へ進んでいるというようなことで理解をしています。御指摘のように、目に見える進捗にはなっていないということでございますが、進捗としましては、予定どおりに進んでいるということで、我々理解をしています。　道路整備事業におきましては、今、申し上げましたように、用地買収までの工程が非常に重要でありまして、その後の全体の事業の進捗に大きな影響を及ぼすというようなことになります。本市におきましても、この用地買収が円滑に進むよう重点的に地籍調査そういったことを今取り組んでいまして、これも予定どおりに３１年度には対象区間全てが完了するというような、このようなことになっています。　用地買収につきましては、地籍調査が終わったところから順次進めていただくというふうに聞いていますし、また、工事につきましても、用地買収ができれば、加速して短期間で実施をしていきたいというようなことを国交省からは聞いています。地域の皆様、それから関係者の方々におかれましては、引き続き道路整備に対して御理解を、また御協力をいただきたいというふうに思っています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　進捗状況について、次の段階に移りつつあるということでして、予定どおりに進んでいるということです。聞かれている方は大変安心されたのではないかなと思いますが、非常に高速道路、やはり地元に及ぼす効果は非常に大きなものがあると思っています。また、この前年の一般質問の中で、山田前知事の発言もありまして、府と市の取り組みに対して質問を行いましたところ、山陰近畿自動車道は、国土軸として国が責任を持って整備すべきであり、ルート調査さえ行われていない網野から県境までのルートについて、早期決定されるよう要望していく必要がある。これは山田知事の発言をまじえ、三崎市長がこのミッシングリンク解消に向け、その意欲を示していただいた、そういったことであったと思っています。　また、この京都府との連携、これをしっかりしながら、ルートのインターチェンジの立地についてでありますとか、最適な案を検討したいということで、浜詰から久美浜を経由するため、時間や速達性だけで考えるのではなく、高速道路で効果が出るから、効果を出すとの発想の転換を図り、産業活性化につながる効果的な検証を踏まえて、戦略的なルートを検討したいと市長は答弁されました。山陰近畿自動車道の整備推進については、これまでから京都府との連携が非常に強調されてきました。くしくも知事選により西脇知事が誕生され、西脇知事は国交省出身であり、大きな期待を私は持っています。選挙戦の中でも、この山陰近畿自動車道のミッシングリンク早期解消を訴えられていました。これは、我々の市にとって大きなチャンスであるのではないかと思います。三崎市長はこの西脇知事とどのように連携をされ、また、この山陰近畿自動車道の整備を進めようとしていかれるのか、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　西脇知事には地域経済の発展や生活環境の改善、連携、交流の促進を図るため、人・ものの交流を支えるインフラ整備を着実に進展していただけると思っています。過日でございますが、東京で開催されました全国高速道路建設協議会の総会におきまして、西脇知事は、山陰近畿自動車道につきまして、未着手区間の早期の事業着手、供用開始に向け全力を尽くしたいとの意見発表がございました。山陰近畿自動車道につきましては、京都縦貫自動車道から山陰道をつなぐ高速交通ネットワークを形成する非常に重要な路線として認識をしていただいているところでございまして、府北部に位置する本市にとりましては、地域活性化を進める上で大いに期待をいたしています。　市といたしましても、引き続き西脇知事とともに山陰近畿自動車道の必要性をさらに訴え、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えています。また、整備推進に必要な予算総額の確保にも全力で取り組んでまいりたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　全力でということでありまして、非常に期待が持てる答弁であったと思います。また、府との連携のみならず、これは調べさせていただきますと、本年国交省へ９回、近畿地方整備局へ３回など、これは建設関係の道路に対する要望回数でありますが、これは、市長とともに建設部長も多分同行されたものであろうかと思いますが、国交省へ９回とは、山陰近畿自動車道の推進に向けてと考えると、非常に積極的な行動であり、また、京丹後市に対する国の認識もかなり深まっているのでは、そしてまた、市長も、部長もですが、手応えとともに非常に実感を持たれているのではなかろうかと思いますが、高速道路の整備推進において、推進大会によって地元の機運を盛り上げ、要望活動によって熱意を伝えていくこと、この重要性は全国の取り組みとその成果がもう既に実証をしているものであります。　さらにこの取り組みを盛り上げ、広げていくことが重要であると思います。こういった活動、今後の予定はどうなっているのでしょうか。予定について答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　例年東京におきまして、山陰近畿自動車道整備推進決起大会が開催されており、京丹後市からも各種団体の皆さんにも御出席いただいています。また、推進議連の皆さん方にもお世話になっています。特に昨年は、東京丹後人会の皆様に初めて御出席をいただいたほか、綾部以北の建設業協会の皆様に例年以上に御参加をいただき、より道路整備の必要性を訴えることができました。先日も東京久美浜会の総会に出席をいたしまして、今年度につきましても出席の要請を行ってまいりました。こうした官民が一体となった取り組みがさらに重要になってくるというふうに考えています。　市内での促進大会でございますが、山陰近畿自動車道の整備に係る予算確保と地元機運を醸成するため、丹後地域高規格道路推進協議会の主催によりまして、平成２７年度には促進大会、また平成２９年度にはシンポジウムを開催させていただきました。今年度の予算でもお願いしていますが、促進大会を開催する予定であり、ぜひ西脇知事にお越しいただきたいと考えていまして、調整をいただいています。関係団体や地元の方々にも促進大会にぜひ御参加をいただきまして、地元の熱意を伝えていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　推進大会において、知事を呼ばれるということでありますが、非常にいいことであるなと思っています。連携をさらに深めて、推進力をつけていきたいということでありますが、三崎市長は、就任以来、この山陰近畿自動車道、これが最優先課題とされてこられました。そして、国土交通省や国会議員を訪ねて早期の建設を訴えてこられ、さまざまに効果や変化を伝えてこられたのではないかと思っています。東京での推進大会では、各業界団体や、先ほど御紹介がありましたが、東京丹後人会並びに東京久美浜会などに御協力を賜りまして、また、地元でも京都大学大学院教授で内閣参謀参与の藤井聡氏をお招きし、シンポジウムの開催で地元の機運の盛り上げを図ってこられました。　私調べで正確ではないのかもしれませんが、前段では、年間回数で申し上げましたが、市長の就任以来で申しますと、要望活動やこの大会などへの参加回数は除いたとしても、国交省、東京に１６回、また近畿地方整備局にも６回行かれている。これ、非常に多い数字ではないでしょうかね。今までにない数字であると僕は思っています。それだけ頑張って行っていただいているということであると思いますが、その結果、この山陰近畿自動車道が最優先課題であると何度も訴えてこられ、また、現実へ向け活動をされてこられた。これは明確なビジョンでありますね。決して見えないようなビジョンでなかったと私は思っています。これから先ほどの池田議員の中からもありましたが、こういった道路延伸が美食観光でありますとか、また、小規模多機能自治の地域を結んでいく、そういった仕組みとして機能していくのではないかと思っています。　そのほかにも本日基地の質問なども出ていましたが、御紹介しておきますと、防衛省にも４回ほど行かれておられますし、近畿中部防衛局にも２回、本日、池田議員が言及されましたように、イタリアバチカン市国での京野菜を売り込む晩さん会、これにも府内の首長ともどもと出席するというようなことをされてきておられます。活動を一部しか紹介できないのですが、最後に、市長は地方自治体のリーダーとして、日々の活動の姿を見せることも、今後、大きな推進大会やシンポジウムに対する地域の活気に大きく影響するのではないかと思うわけですが、そういった自身の情報発信をしていく、そして、市の気運を高めていくというようなことは考えておられないのでしょうか、答弁を求めます。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　なかなか難しい問題ですが、何よりも結果を出すことがまずは必要であると思っています。やはり地域高規格道路、山陰近畿自動車道が延伸することによって、やはり大宮でも非常に大きな効果、これから峰山も地域で新たな動きが出てきたということでありますし、網野にもいよいよ縦貫に向けてスタートが切れたということで、やはり前向きの皆さん方がその地域をこれからどういう町にしようかというふうなお考えを皆さんに持っていただけることが大事であると思っています。　私、一生懸命言っていますのは、先日も国交省でお話をさせてもらいますと、公共事業費がもう横ばい、しかし、実際の事業の中身を見ますと、労務単価の高騰ですとか、資材の高騰によって、今まで例えば１００キロできていたものが、実質的には８０キロぐらいしかできないような状況になっていると。これは非常に大きな、我々にとっても認識を改めて、本当に今一生懸命しないと、額が一定とれたとしても、スピードが遅くなるというふうなことも現実として起きてきますので、そういったことをとにかくおくれないようにということで、当然、議会でもいろいろと頑張っていただいていると思いますが、市民の皆さんと一緒になってそういったことを進めてまいりたいというふうに思っていますし、また、結果を一日も早く出していけるように頑張ってまいりたいと思っています。 ○（松本聖司議長）　中野勝友議員。 ○１７番（中野勝友議員）　市民の皆さん、市長の９月の答弁の中で、そろそろ我々だけで訴えていくという要望は終わってきた。やはり市民の皆様の生の声を伝えていきたいということでありました。私もそう思っていますし、また議員としても協力をしていきたい。そして、この地域がさらによくなっていく、そういったことを市民の皆様と一緒にしていく、そういった市長像であっていただきたい。このことを申し添えまして、少し早いですが、終了させていただきます。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで中野勝友議員の質問を終結いたします。　次に、順位７、谷津議員の発言を許可いたします。　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　質問順位７番、丹政会の谷津でございます。本日最後の質問になりますので、あと少しおつき合いをいただきますようによろしくお願いします。　今回の一般質問では、１点だけ三崎市長にお尋ねをしたいということで、市民が輝き地域が輝くまちへ、市長の政治姿勢を問うと題しまして、京丹後市発足の原点である合併協定書と新市建設計画について、改めて確認させていただき、リセット京丹後から始まりました三崎市政の２年間を改めて総括するとともに、市長が言われます市民が輝き、地域が輝くまちの実現に向けて、その将来像を共有してまいりたいというふうに思っています。　丹政会では、以前より予算要望の中で、政策的にはまずは地域経済対策、そして、介護や医療などを初めとした市民の安心安全の確保、また、そのために必要な道路などのインフラ整備の促進、また少子化、人口減少に歯どめをかけるために、子育て支援や教育環境の充実を訴えてまいりました。その一方で、決して豊かとは言えない本市の財政に鑑み、喫緊に必要となる政策を確実に進めるために、既存の事業については、まずはゼロベースで再検討し、行政が担う役割が終了していないのか、また、効率的・効果的な事業になっているのか、範囲が適正なのかを追求するなど、３つの視点で検討をし、廃止や整理・縮小も含め、政策の優先順位とプライマリーバランスを堅持して、改革ではなくて、経営へ軸足を移した行政運営について行っていただきたいということを言ってまいりました。　一昨年、市民の声で市政を刷新、リセット京丹後を掲げ、三崎市政が誕生いたしました。その後、三崎市長のもとで第２次総合計画の見直しが行われ、さきの３月の定例会では本庁機能の集約についても、増築棟建設から既存の建物の活用へと大きく見直しがされ、市政への転換が図られてきているだろうとは認識しています。しかしながら、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、この２年を経過する中で、事業の整備や縮小などスクラップについては一定大きく見えているところでありますが、ビルドについて余り目立たないというのが私の印象であります。そうしたことも含めて、まずは三崎市政のこの２年間で何をスクラップし、新たにどのような事業に取り組んできたのかをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　今、御質問いただきましたスクラップ・アンド・ビルドのこの２年間ということでございますが、平成３０年度のことも含めまして、少し御答弁をさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり厳しい財政状況の中、スクラップ・アンド・ビルドを初め、歳出抑制には積極的に取り組んでいるところでございます。御質問にありますスクラップしたものでございますが、まずは、平成２８年度でございますが、吉本京丹後劇場の開催経費、それから生涯活躍のまち構想検討経費など、１０項目で２,７４２万円ほどをスクラップいたしましたほか、それまでに計画されていました新シルク産業創造機構の設立や箱石から浜詰までの砂浜の遊歩道の延長なども中止をしたというようなところでございます。　次に、２９年度でございますが、ビーチスポーツフェスティバルの補助金、きょうたんごスポーツの新聞、それからわかりやすいことしの予算、それから起業アイデアコンペなどを廃止いたしまして、３０項目で３,３００万円ほどをスクラップいたしました。それからまた、２９年度は年度途中ではございましたが、稼働を継続した場合に、これからの３０年間で６３億円程度が必要という調査結果が出ましたエコエネルギーセンターにつきましても、途中でありましたが、廃止をさせていただいたというようなことでございます。　それから、３０年度でございますが、本年度ですが、名古屋事務所の設置運営経費、京丹後ブランドチャレンジショップの運営補助金など４５項目で約１億４００万円ほどのスクラップを行ったというようなことでございます。単純に合計しますと、約１億６,０００万円ほどの効果額というふうになっています。　それから、新たな事業でございますが、人口減少を緩やかにするという大きな課題に取り組んでいくために、総合計画の基本計画で５つの重点項目を中心としたまちづくりを進めているところでございますが、具体的な項目でこれまでということでございますが、子ども医療費を１８歳まで拡充、それから京丹後未来ラボの設置、それから旬の京丹後に代表される美食のまちづくりの推進、それから、先ほどもありましたが、山陰近畿自動車道の整備促進のための地籍調査の積極的な推進、それから旧三津小学校への企業誘致、それから地震・津波のハザードマップの作成などを実施しましたほか、今年度でございますが、小規模多機能自治推進補助金の創設、介護福祉士養成奨励金の創設、それから京丹後市移住支援センターも設置していますし、緊急老朽空き家等の除却に対する補助金の創設、それから小学校３年生以上の全クラスへ電子黒板の整備、そしてまた、補正予算で御審議いただいています峰山途中ヶ丘公園の第三種公認陸上競技場へのリニューアルなど多くの施策に取り組んでいるところでございます。　それから、また特別会計でも、これまで懸案となっていました森本工業団地への企業立地につきましても、現在のところある企業から具体的な相談を受けているというようなところも少し御報告させていただきます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　こうして改めて見ると、なくなったものも多いですが、新たに生み出されたものもあったかなというふうに思います。ただ、前市長のときにはもう少し国のお金をとってきて、このようなことをした、あのようなことをしたということで発表されていましたので、非常にしているなというようなイメージが市民の皆さんにはあったというふうに思います。多くは総務省の関係でしたので、スタートアップの事業ですとか、モデル事業ということも多かったのだろうとは思いますが、それでも市民にとっては明るい話題というようなことで歓迎もされていたというふうに思っています。　前市政から三崎市政へと転換される中で、先ほどもありましたが、高校生までの医療費の助成などの子育て支援を初め、新たな施策が行われているところです。また、昨年の秋の豪雨災害、これの災害復興、また、ことしに入ってからの豪雪に対する除雪、いずれも自主財源の乏しい本市にとっては、国府の補助金については欠かせないものであるというふうに考えています。こうしたことを踏まえまして、国府の助成金を活用した新たな施策について、少しあるのであればお聞かせいただきたいですし、それらが現在、どのような進捗状況にあるかについても、あわせて御答弁いただけるとありがたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　国府の財源を活用した施策というようなことでの御質問と認識をさせていただいています。本市は厳しい財政状況にある中におきまして、国府などから積極的に情報収集をするほか、その連携にも努めまして、財源確保に努めているというところでございます。国の補助金を活用したものといたしましては、先ほどもありましたが、国の公共事業の予算枠が非常に厳しくなる中におきまして、継続事業ではございますが、網野地域の内水処理対策事業、それから市道・橋梁の維持改修を行います社会資本の整備交付金、それからまた山陰近畿自動車道の整備促進に向けましても、国に積極的に働きかけることによりまして、仮称でございますが網野インターチェンジに向けた地籍調査についても多くの配分をいただいたというようなことでございます。これは国交省関係で、たくさんいただいているというようなことでございますが、それ以外につきましても、地方創生推進交付金を活用しまして、３０年度については、移住支援センター、それから保護者や教員向けの企業見学ツアーなどを行います京丹後市の地域雇用促進協議会の取り組みなどにも取り組んでいるところでございます。　また、京都府の補助金につきましても、未来づくり交付金という交付金も積極的に活用していることを初めといたしまして、くみはま駅についても駅再生プロジェクトといたしまして、補助金を活用してリニューアルをさせていただいたというようなことでございます。　いずれにしましても、厳しい財政状況の中で国府の支出金により財源確保をすることは、財政力が極めて低い本市におきましては、必須の課題と考えていますことから、既存制度においても、その配分額の維持、増額、新たな制度であれば、その補助事業があるから施策を実施するということではなくて、本市にとりまして真に必要な施策を実施するために、常に情報収集に努めて財源確保をしてまいっているというところでございます。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　進捗状況については、私から答弁させていただきます。今、総務部長からありました網野地域の内水処理対策事業につきましては、平成２８年度に内ヶ森排水区が完了いたしまして、２９年度から小栓川排水区を着手していますが、昨年９月の台風１８号の災害などもありまして、国土交通省へ補助金の優先配分をお願いする緊急要望を行いました結果、満額の配分をいただきまして、要望どおりの事業進捗を確保しているところでございます。　山陰近畿自動車道の整備につきましても、市長が近畿ブロック及び京都府の推進協議会会長に就任するなど、積極的な国への働きかけなどによりまして、大宮峰山道路の用地買収に先行して実施をしています地籍調査などにつきましても、目標どおり平成３１年度完了のめどがつき、またさらに網野インターまでの地籍調査を大幅に前倒しして着手できる補助金の配分も受けることができまして、先線の新規事業化への大きく弾みがつくものというふうに考えています。　移住支援センターの設置につきましては、５月９日に網野町内に京丹後市移住支援センター丹後暮らし探求舎という名前で開所いたしました。移住支援員２人が常駐していまして、オープン１カ月ですが、移住希望者等から約４０数件の問い合わせをいただいていまして、その対応、また現地案内が既に開始をされているところでございます。　また、ふるさと魅力発信映像作成でありますとか、ふるさとバス、保護者教員向けの企業見学ツアーの３事業につきましては、地域雇用促進協議会で取り組んでいただく事業でありますが、先月、５月１０日ですが、この協議会の総会におきまして、３０年度の事業計画として御承認をいただき、取り組みを始めたところでございます。　以上でございます。 ○（松本聖司議長）　間もなく定刻の５時になりますが、本日の会議は谷津議員の一般質問が終了するまで時間延長いたします。

　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　積極的に国府の補助金を活用してされているというようなことでお伺いをさせていただきました。これまではよく行政は民間の経営感覚を持たないといけないというようなことを言われてきょうまで来たわけですが、費用対効果ということでずっとされてきた部分もあります。私は、この民間の感覚を行政が持つということについては、ある意味は正しくて、ある意味は間違っているのではないかなというふうに感じているところであります。　行政の経営の評価指標というのは、利益とか、費用対効果という話では必ずしもないというふうに思っています。やはり図られるべきは住民の福祉の向上であるというふうに思っていますので、やはり予算があるからするということではなくて、先ほども言われましたが、真に必要なサービスを積極的に活用してしていくというようなことで進めていただいているということも確認をさせていただきました。　よく言われるのは、行政経営自体、もう企業と同じような話になる場合もあるのですが、どちらかというと、会員向けのサービスを提供するのは会社のほうが行政のイメージが近いのかなというふうに思っています。会費に当たるのは税金であり、利用者の負担である利用料であるというふうに思いますし、そうしたことが独自のサービスをするための原資となっていくというようなことであろうというふうに思っています。当然、会員数である人口が多ければ、さまざまなサービスも提供できるかもしれませんが、サービスが多いからといって、その満足度が低ければ、当然、人口はふえていかないというふうに思っています。　限られた予算の中で、住民満足を得ていくためには、国府の補助制度にあわせるのではなくて、やはり市民と一緒になってつくり上げた事業の中に、うまく国府の事業を適用してという工夫が必要であるということは、執行機関も十分に理解していることであるというふうには思いますが、改めてこの点については指摘をしておきたいというふうに思います。　さて、合併してから１４年がたちましたが、当時、非常に多くの先輩諸兄が携わられまして、独自の価値観や文化を持っていた６つの町の特色を残しつつ、新しく京丹後市とする選択がなされました。本市発足の原点とも言えるのは、合併協定書と新市建設計画であります。去る４月２７日の毎日新聞に、「新市建設計画の変更に不信」との見出しで、市民と議会の懇談会の様子が報じられました。その中には、____________________________________________________________________________当時、私もその議案に対しては質問させていただいていまして、庁舎計画から網野町の庁舎が外れ、本庁機能集約化により網野庁舎がなくなることについて、地元と十分に協議をしたのかとの質問に対して、説明をしていろいろな話をした上で本庁機能集約化方針を策定されたという説明でしたので、当然、これは地元の区長も了解しているという理解で賛成をさせていただいたところであります。改めてかなり昔の計画でありますので、新市建設計画とはどういった計画であったのかを、まずはお尋ねしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　新市建設計画でありますが、旧法になりますが、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、合併をする市町村につきましては、その計画の作成と合併協議会の設置というものがこの法律の中に書かれていますので、そこで作成をされたということになりますが、作成に当たりましては、合併市町村の円滑な運営の確保、均衡ある発展を目的に、一体性の確立及び住民福祉の向上を図ることなどが内容として作成をするということが法律の中でうたってございます。　なお、この新市建設計画でございますが、その後、合併後におきましては、当時、地方自治法で議会の議決を得てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めということになっていまして、要するに総合計画でありますね、これの策定が当時義務づけられていたということがございまして、京丹後市としての新たな計画を作成することとして、この合併協議会で作成されました新市建設計画との整合性を図るとともに、新市建設計画を一層充実・発展させるため、それをもとに第１次京丹後市総合計画を策定をいたしまして、平成１７年１２月に議会の議決をいただいているという経過がございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　その新市建設計画がその後の総合計画のベースになったということでお伺いをさせていただきましたが、このもともとの新市建設計画の位置づけというのは、その後、どういうふうな位置づけで市は認識しているのかをお尋ねしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　本市の一番の上位計画というのは、これまで議会との議論を重ねる中で、総合計画であるというふうに認識をしているところでございます。先ほど説明させていただきましたように、総合計画は合併時に作成されました新市建設計画をもとに作成されていますので、当然、引き継がれているものというふうに考えています。　その計画を、総合計画を実現するために毎年予算を組んで実行しているわけですが、その財源確保につきましては、当然、合併市町村のみに認められています合併特例債の利用ということになりますが、これにつきましては、総合計画ではなくて、合併時に作成されました新市建設計画がもとになりますことから、この有利な財源を確保するという意味におきましては、この新市建設計画というものは、合併特例債が活用できる間は存続していくものというふうに考えています。　これまでから施策を行うには当然予算が必要でありまして、その財源確保の意味で、過疎計画などが本市の場合は過疎地域に指定されていますので、過疎計画などのように交付税措置のある起債の借り入れなどを行っているところでございます。新市建設計画もそれと同様のものというふうに考えています。したがいまして、過疎計画などと同様に、計画にのっていないような新たな状況が発生した場合、修正があれば、あらかじめ知事との協議をして議会の議決を経て変更するものとしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　その新市建設計画の中身については、総合計画に引き継がれていて、特例債の起債の根拠であるというような御答弁であるというふうに思います。　もう一つお伺いしたいのは、合併協定書の中には、新市建設計画の変更についてはあらかじめ地域振興協議会の意見を聞くというようなことがあります。合併協定書に基づく地域振興協議会ではなく、前回の変更の際には、市長の諮問機関であるまちづくり委員会の意見を聞かれたというふうに認識をしているのですが、地域振興協議会というのはどうなったのか。また、あわせて合併協定書に基づく手続として、そこでは協議は必要ではなかったのかを改めてお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　地域振興協議会につきましては、合併協議会の議論の中で、合併後に旧町ごとに新市の市長に対して提言できる組織をつくっていくことといたしまして、市の条例で設置されています。この地域振興協議会の条例につきましては、平成１９年３月に一部改正が実施されていまして、地域振興協議会条例は地域まちづくり協議会条例というふうに名称が変更されましたほか、所掌事務として、それまで提言をするということがあったのですが、市長の諮問に応じて答申すること。また、提言については必要に応じて行うことというふうに内容も改められています。　また、それまで各協議会１８名の委員であったものを、各協議会１２名とするとするほか、所掌事務を行うため、市側から説明を求める事項の中から、合併に伴う新市建設計画の進捗状況という文言が削除されています。　さらに、平成２２年３月には、その地域まちづくり協議会条例は廃止をされていまして、新たにまちづくり委員会条例というものが制定されて今日に至っているということでございます。　合併協定書は議員のおっしゃいますように、最後の第２２項その他というのがございまして、そこに新市建設計画の変更については、あらかじめ地域振興協議会の意見を聞かなければならないこととされています。しかし、今、説明させていただきましたとおり、現在では、地域振興協議会はございません。合併協定書にはその文言の次の本当の最後の２行に、ただし、国府の制度の改正、その他の特別の事情があった場合は、新市において検討し、調整するとされていますので、地域振興協議会がない中におきましては、新市建設計画の変更手続につきましては、旧法市町村の合併の特例に関する法律に従いまして、あらかじめ知事との協議を経て議会の議決をいただき、変更させていただいているところでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　今、一定、説明はしていただきました。既に議決をしていることでありますので、この手続が正しかったのかどうかということはともかくとして、さまざまな議論を得て各町の地域振興協議会が廃止をされたということは理解をさせていただきました。ただ、私は、今、小規模多機能自治というようなことを進めていますが、そういった観点から考えると、それぞれの地域の事情にあわせた地域福祉や振興などを住民みずからが考えるような地域振興協議会のようなそういった組織が、この自治の取り組みを進める仕組みづくりとともに必要であったのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。　今回の庁舎再配置につきましては、もう一点、網野区長協議会から議会に対して庁舎整備に関する要望書というのをいただいています。これまで市長部局の説明では、地元の区長方は了解しているということで聞いていましたが、結果として、要望書が出されている。説明が足りなかったのか、お互いに理解にそごがあったのか、その辺は議論しても仕方がないというふうに思っていますが、一定、納得をされていないということは間違いないことであろうというふうに思います。これについては、市長にも同様な要望書が出されているというふうに思いますが、一定、どのような経緯であったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　新井政策総括監。 ○（新井政策総括監）　今回の本庁舎整備、再配置につきましては、平成２４年のまちづくり委員会の答申に基づき、検討を始めてきたところでございますが、平成２５年に弥栄病院の改修に伴う弥栄庁舎の取り壊し、市民局の移転などを進めていく中で、平成２６年に網野庁舎の取り壊し、また本庁機能の集約化につきまして、網野区長連絡協議会にも御説明に上がらせていただきましたが、特にそのときは大きな御意見はいただいていませんでした。　その後、平成２７年に庁舎整備検討委員会を設置いたしまして、集約化基本方針の答申をいただき、進めてまいりましたが、昨年１２月、三崎市長におきましては、網野庁舎別館の耐震調査結果などに基づきまして、商工観光部をら・ぽーとに緊急移転することや、峰山庁舎に増築棟を建てるのではなく、既存の庁舎を活用した集約化の方針を出されました。そうする本年１月になりましてから、網野区長連絡協議会が急遽開催されまして、庁舎整備に係る要望書の提出が議論をされたところでございます。２月に入りまして、市役所としまして、この１２月議会で示された市長の方針を御説明に上がらせていただきましたが、２月２３日付で網野区長連絡協議会から要望書が提出されたものでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　経過はわかりました。庁舎を初めとするさまざまな公共施設を１カ所にするほうが、当然、低コストで効率的な行政運営ができるというふうには思いますが、合併当時に目指した町というのは、必ずしもそうした一極集中の町ではなくて、やはり住みなれた地域で安心して暮らせるような６町それぞれの活性化であったというふうに私は思っています。建物が古くなったから、効率が悪いから潰して集約すればいいというような簡単な話ではなかったのではないだろうなというふうに思います。　そうでなくても人口減少が進む中で、町の中から活気がなくなっている状況の中で、本庁機能を担っている職員がいなくなり、隣接する網野幼稚園も３１年の３月末で廃止される予定であります。網野の区長会の皆さんにおかれましては、当然、地域の拠点となっている中心市街地から活気がなくなること、そのことが地域全体へ大きく影響すると。また、さらにはそれが負の連鎖となって人口減少がさらに進むのではないかというようなことで、合併当初に危惧をされていたことが特例債の期限を間近に迎える中で、現実として見えてきた、そのことへの危機感が今回のこの要望書として出されたのであろうというふうに思っています。　幸い合併特例債につきましては、ことしの４月に再々延長が国会で決まったところでありますが、そうしたことも踏まえまして、網野庁舎とその隣接する網野幼稚園、その跡地の利用なども含めまして、今後、合併特例債事業としてどのような事業を考えているのかについて、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　合併特例債の延長について御質問をいただきました。合併特例債につきましては、改めて申しますと、先ほどもありましたが、新市建設計画に掲げられたものに活用できまして、その返済につきましては、元利償還金の７割が普通交付税で参入されるという有利な地方債でございますが、残る３割については、市の一般財源での負担というようなことでありますことから、これまでから真に必要な事業の財源として活用してまいったというところでございます。　こうした前提の中、延長後につきましては、平成３６年度までということになりますが、どのような事業に活用するのかの御質問につきましては、これまでどおり市にとって真に必要な事業の財源として活用したいと考えていますが、歳入での普通交付税の合併算定替額の逓減、それからまた歳出におきましても扶助費等の社会保障関係経費、それから特別会計への繰出金なども増加傾向にあるというようなことがございますので、そういった活用につきましては、後年度負担のことも考慮しながら、これまでと同様に慎重に判断していく必要があると考えています。　現時点で想定しています主な活用事業としましては、先ほど来からあります庁舎の再配置事業、それから網野町域での内水処理対策事業、道路・橋梁の改修事業、峰山途中ヶ丘公園のリニューアル整備事業、最終処分場の建設事業、それから有害鳥獣の処理施設などに活用するというような予定はいたしているところでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　非常に厳しい財源の中で新たに庁舎を建て直してくれなどということを地元の区長も言うつもりはないというふうには思ってはいますが、ただ、本庁機能がなくなるということは、そこから１００人近い職員の皆さんが移動するということであります。これはもう本当にそこそこの規模の企業が町から撤退するのと同じということで、説明を受けて頭では理解できているとはいうものの、その地域経済に与えるインパクトというのははかり知れないものであろうというふうに思っています。地域振興を考えたときに、庁舎の跡地利用も含めて、地元との十分な協議が必要であるということは指摘をしておきたいと思いますし、しっかりとしていただきたいというふうに思います。　さて、三崎市長は、選挙の折に市民が輝き地域が輝く市政の転換を訴えて、第２次総合計画の基本計画においても、市民が輝き地域が輝く京丹後ということで冒頭の挨拶にも書かれています。改めて、この市民が輝き地域が輝く京丹後というのは、どのような意味で使われているのかをお伺いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　今までも申し上げてきていますが、選挙で申し上げ、訴えさせていただきましたことにつきましては、第２次の総合計画基本計画という形で、それをいかに具現化してまちづくりを進めていくかということでございまして、市民と地域がキラリと光輝くまちにをテーマとして、５つの重点項目で、あるもの探しの視点で新たなまちづくりのステージを、歩みを進めることといたしています。それぞれの地域には自然、歴史、文化、食など光輝く地域資源が存在いたしています。先人から受け継ぎましたこのすばらしい資源や宝にあふれているこの町を守り、発展させ、次の世代へしっかりと引き継いでいくことこそが、今我々の大変大きな役割であると同時に、選挙によりまして市政を委託されました私の責務であると認識いたしています。　地域力を高め、若者が希望にあふれる町、京丹後であることに誇りを持てるようなまちづくりをこれから進めることということで、私の中ではこういうイメージで進めていきたいというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　実は、先ほど来から池田議員の質問や、中野議員の質問の中で答えられていたこともありましたので、恐らくそうであろうなというふうには思って聞かせていただきました。　地域力を高める一番のポイントは、やはり住民の皆さん一人、一人がこの地域に対して誇りを持つことであろうというふうに思っています。そのために我々の町には非常にたくさんの地域資源があり、それを守っていこうとしている人たちがたくさんいるということは、先ほど来からの質問の中でも聞かせていただいたところであります。　市長が当選当初については、何がしたいのかわからないと、市は何をしてくれるだというような話を、私も応援してくださる皆さんから随分聞かされましたが、そのたびに以前までしていた市政で、一旦広げてしまった風呂敷を精査していかないといけない、でないと、新しいことを始められないということで話をしてきたところでありますが、実際のところは合併当初に比べて、職員の事務量というのは非常に大きくなっているというふうに思いますし、当然、職員のマンパワーや財源が不足する中で、三崎市長が市民を過度に期待させるようなことは絶対に言わないだろうというようなことも思いながらいたわけでありますが、とはいえ、未来に希望が持てない状況では、親として子供たちに帰ってこいということも当然言いにくいですし、子供たちも帰ってきて何をしていいのかわからないというようなことで、人口減少が進んでいる中においては、いかにしてトップが地域の明るい未来を見せるかということも必要であるというふうに思っています。　本市におきましては、ハード面においては都市計画マスタープランというのが策定されていますし、さまざまなソフト面の施策については、各種の計画が総合計画の中でも描かれていますが、この京丹後市の地域を将来どういうふうにしていくのかというようなことが、余り聞かせていただくような機会もなかったかなというふうに思っています。少し答弁もしにくいだろうとは思いますが、三崎市長が考える京丹後市の未来像というようなことがあるのであれば、一度ぜひ聞かせていただきたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　まちづくりというのは、市が独自でできるということではないというふうに思っています。行政の仕事としては、やはりそういった民間の活力、いろいろな面も含めて支援ができる、また、基盤づくりをまずは整えることであるというふうに思っています。そうした中で、民間の皆さんがいろいろなお考えの中で事業に取り組んでいただける、また、起業等も出てくるというふうに思っています。　現在、山陰近畿自動車道の大宮峰山道路の完成が、先ほど建設部長の話にもありましたが、順調に進んでいるという中で、将来に向けたまちづくり、都市拠点のあり方を検討するいよいよ時期が来たということでありますし、この道路の建設の進捗におくれないように考えていかなければならないというふうに考えています。　その中で、基本となるものの１つに、都市計画マスタープランがございます。計画の中では、１つとして大宮峰山インターチェンジのあたりのエリアを都市拠点と位置づけています。そのほかに旧町の６つの旧市街地、こちらを地域拠点と位置づけています。一方で、地域拠点を構成する旧町のエリアの中には、過疎化や高齢化が進行し、集落自治の維持、継続が困難な状況にあるという中で、地域集落が有するさまざまな機能を補完し合うような持続可能な地域づくりの仕組みを現在進めているということでございます。将来的には都市拠点と地域拠点を交通インフラでネットワークでつなぎまして、市域全体がにぎわっていくと、そのようなまちづくりを目指していきたいというふうに思っています。　先ほどもありましたように、森本工業団地でも問い合わせがいよいよ出てきたということで、１社につきましては、いよいよ具体的にお話を進めていただけるというような状況もありますし、これをさらに開通効果、ストック効果として先にどんどん延ばしていくためには、本当にこの地域高規格道路、山陰近畿自動車道をさらに早く先に進めていくということが、持続可能な地域づくり、持続可能な事業運営、それぞれの事業者の皆さんが経営を継続的に発展させていただける大変重要なものでありますので、それとあわせてまちづくり、都市づくりを進めるということが必要であるというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　今、三崎市長から京丹後市の未来像、グランドデザインを聞かせていただきました。こうした話を市長の口から直接聞く機会というのがあったようで、なかったような、そのようなイメージであります。まちづくりの主役は言われるまでもなく市民でありますので、そしてその舞台となるのは、それぞれの地域であろうというふうに思っています。市民が輝き地域が輝くまちというのは、多分そうしたことであろうというふうには思いますが、そのためには、やはりこうした話を市民の皆さんと共有していくことというのは非常に大事なことであろうというふうに思います。　都市拠点、それから旧町の市街地を地域拠点として、そうしたものをネットワークでしっかりとつないでいくということが、安心して暮らせるまちづくりにも当然つながりますし、子供たちが帰ってきたときに、うちの町は何もないと言いながらでも、やはり安心して暮らせるような町になるのではないかなというふうに思っていますし、今のこの時代だからこそ、自然があるということのほうがむしろ大きな武器になりますし、京丹後市には本当においしい食べ物ですとか、観光資源もたくさんあると思いますので、そうしたことをしっかりとしていくのが一番いいのかなというふうに聞かせていただきました。　三崎市長に将来像を今言っていただいたのですが、これは具体的にどのように進めていくのかというようなあたりが、少し難しいなというふうに思っています。先ほど市長は答弁の中で、市が何でもかんでも、行政が何でもかんでもするべきではないというふうなことも言われましたので、では、どのようにしてするのかということが、その次に大きく問われてくるというふうに思いますが、市長の考えがあれば、それもお聞かせいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　ハード面の基盤整備というのは、これは、当然市で頑張っていく、いかなければならないと思っていますが、今、進めています持続可能な地域づくり、今から市の人口というものは、恐らく今の人口推計でいきますと、どんどん毎年減ってくる、そして高齢化という中で、担い手が不足してくる、また自治機能が弱体化してくるというふうな中で、お互いに協力関係を構築、さらにもう一度構築し直すということが必要であると思っています。今まで行政で何とか踏ん張って市民の皆さんへのサービスができていたものも、恐らくできかねるようなところが出てくるかもしれません。恐らく職員も減っていきますので、そういったことは十分考えられます。　であるならば、どうするかということで、いろいろと制度としては市が当然主体として、介護などについては保険者としてしていくわけですが、そこの制度からはみ出る部分、市ではできない部分、地域でしかできない部分というのは、当然、今でもあるわけでありますので、そこのところの分担をしっかりとお互いに協力関係をつくっていくと。それによって、持続可能な地域であり、市政であるというふうなことも当然出てくると思いますので、そういったところを補完していただくということが、そこに住み続けていく、いけるという新しい形態、市と地域住民、当然、協働ということで対等の立場ですから、そういったことがしっかりと基盤、それはソフト的な基盤でありますが、そういったものをうまく組み合わせることが必要であるというふうに思っています。　そういった中で、そこで生活し、そして子育てもしっかりしていただけるというふうな、そして、高齢者の方も安心して暮らせる、そういったことをお互いがしっかりと、お互いの立場を認識しあって、できることは、それぞれの立場でしていくというふうなことをしていかなければならないというふうに思っています。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○１８番（谷津議員）　ありがとうございます。本当に持続可能な地域づくりということを、常に念頭に置いて進めていかないといけないというふうに思っています。　京丹後市は、他市と比べても地域の自治会活動だけではなくて、さまざまな団体が地域振興や活性化に取り組まれています。午前中の答弁でも、先ほど来の答弁の中でも、そうした地域団体が活躍しているような話もチラッと聞かせていただきましたが、私は、それこそ民間ができることは民間でしていただいたほうがいいと思いますし、市民ができることは、当然市民がするべきであろうというふうに思っています。　先ほどありましたが、地域でできることはできるだけ地域で、それでもできないことを行政と一緒になってするべきではないかなというふうに思っているところであります。多様な住民サービスを全て行政が賄うということは、本当に無理があるような状況になっていますし、これからは市民と行政で協働して、住民サービスということを提供していくことが必要であるというふうに思います。それが本当に住みやすい地域をつくるというようなことにつながるではないかなというふうに思っています。市長が言われる市民が輝き地域が輝く京丹後を、ぜひ、１人でも多くの皆さんと共有をしていただきまして、一緒に本市の明るい未来に向けて、一緒に歩いていくようにしていきたいというふうに思います。　いろいろほんまげなこともたくさん言いましたが、市民と将来像を共有することが、やはり一番の地域の誇りにつながるのではないかなというふうに思いましたので、きょうは、こういう質問をさせていただきました。以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで谷津議員の質問を終結いたします。　（「議事進行」の声あり）（「議長」の声あり） ○（松本聖司議長）　松本経一議員。 ○２０番（松本経一議員）　議長の見解をお伺いいたします。先ほど谷津議員の発言の中で、新市建設計画についてはよくわからないが、賛成したと公式な場所で発言がございました。仮にそのようなことがあったのであれば、これは議会の議決に対する大変な問題、そしてもう一方で、仮にそういった発言が正確ではなかったのであれば、これはその議員に対する大変な侮辱と思いますが、議長の見解をお伺いいたします。 ○（松本聖司議長）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２９分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　今の松本経一議員の議事進行についてお答えいたします。谷津議員の発言の文脈等については、今の段階では十分にわからない中身もあろうかと思いますので、改めて聞かせていただいた上で、私の考え方を申し上げさせていただくということにしたいと思います。　金田議員。 ○２番（金田議員）　ただいまの谷津議員の一般質問の発言の中で、そごがある部分があります。それで、その部分を私としては後ほど議長と整理をしていただきたい。議長が整理をしていただきたいと、これが私の議事進行の内容であります。 ○（松本聖司議長）　議事進行ということでお伺いさせていただきました。改めてそのことがどういうことなのかということを伺った上で判断をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり） ○（松本聖司議長）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。　次回は、あす１５日、午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。　　　　　午後　５時３０分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　吉　岡　　豊　和　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田　中　　邦　生　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2018-06-14 平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第2日 6月14日）

京丹後市議会 2018-06-14
平成30年第 3回定例会（6月定例会）（第2日 6月14日）